○
大島輝雄議長 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前 ９時２７分 再開 午前１０時０８分
○
大島輝雄議長 休憩を閉じ会議を再開いたします。
△動議の撤回
○
大島輝雄議長 ９番、
橋場倖男議員、発言を許します。
◆９番（
橋場倖男議員） 先ほど私が議運のほうの動議を提出しましたけれども、動議のほうを撤回させていただきます。 以上です。
○
大島輝雄議長 ９番、
橋場倖男議員から上げられました動議につきまして取り下げが行われましたので、ご報告をいたします。
△
一般質問
○
大島輝雄議長 それでは、日程に沿いまして、議事のほうを進めさせていただきたいと思います。 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許します。
△
櫻沢保議員
○
大島輝雄議長 ７番、
櫻沢保議員、１回目の発言を許します。 〔７番 櫻沢
保議員登壇〕
◆７番（
櫻沢保議員） 皆さん、おはようございます。大変お待たせいたしました。ただいま議長より質問の許可をいただきました７番議員の櫻沢保です。よろしくお願い申し上げます。本日はいろいろとお忙しい中、また朝早くから傍聴においでいただきました皆様方に心から敬意と感謝を申し上げます。今回から傍聴者の方に町長部局に事前に提出しております
一般質問通告書のコピーを配付させていただいております。参考にしていただきたいと思います。 それでは、僣越ながら町民を代表させていただきまして、
一般質問通告書に基づき、美里町の教育の充実を図る観点から、１つとして、小学校の「英語の教科化」に対する
取り組みの充実について、２点目としまして、
小学校高学年（５・６年生）の
専科教育の
実施状況について、そして３点目としまして、
小中一貫校の創設について、そして最後に、通学路の歩道整備の促進について
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、１点目としまして、小学校の「英語の教科化」に対する
取り組みの充実について質問いたします。来年度、令和２年度から小学校において英語の教科化が行われることになっています。教員、先生たちは、その教え方や自身の英語力などに不安を抱えながらも、効果的な
教育指導方法等を摸索しているのが現状かと思います。 小学校の英語の教科化は、５・６年生の英語が成績評価のある教科とされることです。これまでの歌やゲームなどで英語に親しむ
外国語活動から、時間数は倍増され、年70こま（１こま45分間授業）になります。また、これまでの
外国語活動は、３・４年生に前倒しされ、実施されることになっています。 そこで、質問いたします。町内の各小学校では、現在
英語教育の充実についてどのような
取り組みを行っているのでしょうか。その
取り組みで十分でしょうか。教材の整備・研究、先生方の
取り組みの現状、先生方の研修の
実施状況等を含む現状と課題について答弁を求めます。 ２点目としまして、
小学校高学年（５・６年生）の
専科教育の
実施状況について質問いたします。小学校では、学級担任が大部分の教科を教える
学級担任制が一般的とされております。しかし、小学校の先生にも苦手な教科はあります。小学校も高学年になると教科の専門性も高まる一方、小学校の教員は、原則１人の教員が国語・算数・理科・社会・体育等多数の教科を教えることとされており、それらの授業の準備に多くの時間がかかる弊害も指摘されております。まじめで教育熱心な先生ほど、より一層その負担感を感じている状況があります。教員の
負担軽減等の観点からも、
小学校高学年（５・６年生）の
専科教育について、改善方策を検討する時期に来ていると思います。
文部科学省では、今後小学校の高学年（５・６年生）の特定教科について、専門教員が複数の学級を受け持つ
教科担任制をより一層推進する方針とお聞きしております。
文部科学省の2018年度調査によりますと、全国の
公立小学校の６年生で
教科担任制を実施している教科は、音楽が55.6％、理科が47.8％、家庭科が35.7％であり、一方、少ない教科としては、国語、この中には書写・習字を除きますが、3.5％、算数が7.2％となっています。 そこで、質問します。町内の各小学校の高学年（５・６年生）の
専科教育の
実施状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後の
取り組み方針・課題等について答弁を求めます。さらに、小学校の先生で中学校の先生の免許状（教科・科目別）の取得状況はどのようになっていますか。その現状等をお尋ねいたします。 ３点目としまして、
小中一貫校の創設について質問いたします。
小中一貫校の制度化については、
改正学校教育法及び
関係政省令・告示が平成28年４月に施行されたことから、１つとして、
義務教育学校、２つとして、
小中一貫型小中学校、この中には
併設型小学校・中学校及び連携型の小学校・中学校がありますが、今、小中一貫型の小中学校が全国的に増加しております。 それらのうち、
義務教育学校におきましては、１人の校長、１つの教員組織、９年間の教育目標・９年間の系統性、体系性に配慮がなされた教育課程の編成が求められること等から、設置に向けたハードルが少し高い状況が見られます。そこで、今回は
小中一貫型小学校・中学校について質問させていただきます。 美里町には、現在３小学校があり、
東児玉小学校266人、
松久小学校177人、
大沢小学校92人の児童が在籍しております。小学生の数が減少し、また校舎も古くなり、将来的には３小学校の統合も検討しなければならないことも予見されます。その際には、
子どもたちが将来、国・県・国際社会において大いに活躍する観点から、
語学教育等に重点特化した学校等、また小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習・生活への移行段階で生じる不登校等の生徒指導上の諸問題、いわゆる「
中１ギャップ」への適切な対応等の観点から、
小中一貫校の創設についても検討が必要かと思います。
小中一貫校の導入についてどのようにお考えか、ご認識を答弁願います。また、調査時点、平成29年３月１日の
文部科学省の
小中一貫教育の
導入状況調査について、美里町の回答内容、美里町の特徴等について答弁願います。 最後に、４点目としまして、通学路の歩道整備の促進について質問いたします。南阿那志の小字新横地内を通る
主要幹線道路、正式には町道２級10号線は、ほぼ歩道が整備されているものの、一部の場所が諸事情等からいまだに未整備の状況にあります。当該道路・歩道は、
東児玉方面から美里中学への通学路となっており、朝晩大勢の中学生が自転車通学しております。また、当該道路は地域の
主要幹線道路ともなっており、多くの車が通行していることから、車と自転車のすれ違い時、
接触事故等の危険が生じている現状となっています。おかげさまで地権者、区長、
地元関係者等の
歩道整備実施に関する理解と協力が得られ、測量も実施されております。通学路の安全確保の観点から、事故が起きる前に歩道の整備を早急に実施してほしいです。実施時期等について町長の答弁を求めます。 以上です。よろしくお願い申し上げます。
○
大島輝雄議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 ７番、
櫻沢保議員の小学校の
英語教科化に対する
取り組みの充実につきまして、
小学校高学年の
専科教育の
実施状況について及び
小中一貫校の創設についてのご質問につきましては、
教育長から答弁をいたさせますので、私からは質問事項の通学路の歩道整備の促進につきましてのご質問にお答えをいたします。 済みません。初めにご挨拶を忘れてしまいました。改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、
南阿那志地区における町道２級10号線の歩道未整備箇所につきましては、当初の計画では全線幅員3.5メートルで歩道の整備を進めておりましたが、地権者と調整がつかず、しばらくの間、一部区間で未整備の状態が続いておりました。地元であります
櫻沢保議員さん、それから
大島輝雄議長さん、南阿那志の区長さんを初め多くの皆様のお力添えにより、このたび用地買収の上、先月下旬に業者と
歩道整備工事の請負契約を締結し、令和２年１月31日までに完成するよう現在事業を進めております。改めて関係者の皆様に御礼を申し上げます。 なお、通学路の安全を早急に確保する観点から、調整の結果、歩道幅員が一部狭くなるところもございますが、早期の工事完成に備えてまいりますので、引き続きご理解、ご協力をお願いいたします。 その他は
教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○
大島輝雄議長 教育長、答弁願います。
◎南幹生
教育長 ７番、
櫻沢保議員の小学校の英語の教科化に対する
取り組みの充実につきましてのご質問にお答えします。 令和２年度から新
学習指導要領完全実施に向けて、昨年度より県では全ての小学校の主に第５・６学年の担任等に対し、英語の
指導力養成のための研修を実施しております。美里町からも昨年度と今年度、各学校から１名、計６名が参加しております。その研修に参加した教員が、校内の全教員に向けて学んだ研修内容を活用して、校内研修を実施し、
指導力向上に努めております。 また、町内の
外国語主任から成る
外国語検討委員会を定期的に開催しております。小学校３校で共通の外国語、いわゆる英語の授業の流れについて検討し、来年度に向けて研究を進めているところでございます。教職員の研修では、指導主事による研修、ＡＬＴの派遣会社による校内研修の実施等を行い、
指導力向上を図っております。 授業では、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、
コミュニケーション能力を図る資質・能力を育成するため、発表、グループでの話し合い、
英語ゲームなど多様な活動を取り入れ、工夫がなされた授業が展開されております。また、担当とＡＬＴとの連携が図られ、実際の
コミュニケーションの場面が授業で多く見られております。今後に向けては、話すこと、書くことなどの伝える力の育成に向け取り組んでまいりたいと思います。教材の整備に関しましては、指導書や
デジタル教材など必要な教材を来年度に向けて整備していく予定でございます。 続きまして、
小学校高学年（５・６年生）の
専科教育の
実施状況につきましてのご質問にお答えします。小学校で
学級担任制がとられているのは、学級担任が児童の
学校生活全般の状況を把握し、一人一人に応じた指導と支援を行うという理由があります。そして、
教科担任制については、議員ご指摘のとおり、深い学びの実現や教員の負担軽減の観点から取り入れるメリットもあると考えております。 町内５・６年生の教科担任の
授業実施状況は、
松久小学校においては、５年生算数・社会、６年生算数・理科、
東児玉小学校では、５年生理科・音楽・社会、６年生理科・音楽・書写・図工、
大沢小学校では、５年生理科、６年生図工・書写で実施しており、実施教科は理科が62.5％、算数・社会・音楽・書写・図工が25％であります。なお、町内の５・６年生の
教科担任授業実施時間の割合は17.4％でございます。 今後も
取り組みを進めてまいりますが、さらに
取り組みを進めるためには、専科を行う加配教員の配当が必要ですので、国や県の施策の動向を注視してまいりたいと思います。 また、
町内小学校教員の
中学校免許取得状況は、国語１名、数学３名、社会９名、体育２名、保健２名、音楽２名、技術１名、家庭２名、英語３名であり、町内の
中学校免許所有割合は50％となっております。 続きまして、
小中一貫校の創設につきましてのご質問にお答えします。
小中一貫校は、メリットとして、「中１の壁」の解消、９年間の系統的な教育などが挙げられる一方で、学校同士が隣接していないと、交流や連携がタイムリーに行えない等の課題も挙げられます。
小中一貫校については、このような面もございますが、将来の学校のあり方を検討していく状況においては、当然検討すべき学校教育の実施形態の一つであると考えております。 なお、ご指摘の
文部科学省による
小中一貫教育の
導入状況調査の回答につきましては、
小中連携教育を実施しているかどうかの問いに対しては、実施していないと回答しました。調査時点でも
小中学校教員間の情報交換や小中学校で開催する
研究発表会等に互いに参加しておりましたが、
連携教育と呼ぶには十分でないと思い、実施していないと回答しました。現時点では、今まで行ってきた
取り組みにプラスして、
小中学校教員の
相互授業参観、小中学校で大まかな授業展開を共有する美里町の
教育スタイルの作成と実施、
中学校音楽科教員が小学校の音楽科の授業を指導する等行っておりますので、堂々と
連携教育を行っていると回答できます。 また、
小中一貫教育の今後の実施予定の問いに対しましては、現時点で検討の予定はないと回答しております。 以上でございます。
○
大島輝雄議長 一般質問の場合は、他に質問はという、今までも言っていないのですけれども、挙手がなければ次の方に移動しますが、よろしいですか。 発言があれば、挙手を許します。 ７番、
櫻沢保議員、２回目の質問を許します。
◆７番（
櫻沢保議員） ご答弁ありがとうございました。
一般質問通告書、傍聴者の方にはこれを縮小してコピーしてお渡ししております。国会質問では、このように事前に丁寧に文書で質問事項を記載して議員は教えてくれません。ここに
一般質問通告一覧表というのがあります。こういうふうに事項だけ通告されます。それも夕方６時から７時ごろにこういう通告があります。通告があると、蜂の巣をつついたようになります。
課長補佐クラスが
係長クラスを
メモとり要員として議員会館に連れていき、急いで質問内容の確認をしております。いわゆる業界用語の問取りをして、質問内容を議員から聞き取ります。実際、この問取りが非常に重要です。内容を正確に聞き取って、そして一晩で答弁書を書き上げ、その日の夜じゅうに関係する事務方全ての決裁といいますか、了解を取りつけています。そして、翌朝、朝一番に大臣等に答弁内容を説明します。この一連の過程が職員として一番大変であり、難しい仕事になっています。国会が終わると、みんなほっとします。町の議会も同様だと思います。 それでは、２回目の質問を具体的にさせていただきます。国際化が今後ますます進展していくことは予想されます。それに伴い、語学教育、特に
英語教育の重要性が高まるものと思います。ここに
東児玉小学校のことし３月に卒業された45名の子どもさんの将来の夢が書かれております。ユニセフの職員になりたいとするお子さんもおいでになります。
子どもたちのそれぞれの夢をかなえてあげたいと思います。 小学校の英語の教科化については、私も今メモをとらせていただいたのですけれども、しゃべる内容を全部正確に記載するわけにいかないので、一部そごがあるかもしれませんけれども、各小学校、年度ごと１名の先生を英語の研修会に参加させたと、それから
外国語検討会を指導主事さんのご指導といいますか、のもと開催されておる。そんなお話をいただいたところだと思います。一生懸命対応していただいているのはわかりますが、私はこれではまだ十分ではないのではないかと思います。例えば
東児玉小学校では、ことしの３月現在、５年生も６年生もそれぞれ２クラスおいでになります。４年生も３年生も２クラスあります。そのような中で、わずか１名の先生が多分２日間の研修だと思いますが、参加しただけでは今後の小学校における英語の
教育指導が十分ではないと思います。今後、各先生がそれぞれの小学校において苦労し、努力し、創意工夫しながら英語の
教育指導方法を摸索していくものと思いますが、
教育委員会においてもこれらに対する協力支援、指導がより一層必要ではないでしょうか。教材の作成等についても、ベテランの先生等が巡回指導すること等も必要ではないのでしょうか。 そこで、質問します。１点目としては、
外国語指導助手の方の給与や時給はどのようになっているのでしょうか、まずご答弁願います。ＡＬＴの確保も大変でしょうし、十分今後確保できるのでしょうか。財政的にも対処は大変ではないかと思います。答弁願います。 ２点目としまして、町内や近隣市町にも英語の得意な人あるいは英語教員を退職している方もおいでになると思いますが、これらのすぐれた人材の活用方法を広く積極的に検討していただきたいと思います。有償の少額の
ボランティア等として活躍していただきたいと思います。これについてのお考え方等答弁願います。 ３点目としまして、
小学校高学年（５・６年生）の
専科教育の
実施状況について再度質問いたします。いろいろとご答弁いただいて、実施率が非常に高いということもわかりました。また、小学校の先生で中学の免許を持たれている先生、50％にも上る。これは、はっきり申し上げて、小学校の先生の道が制度的に閉ざされているというのか、狭まっている状況があることから、中学、高校の教員免許を持っている方がこの小学校の先生になろうと努力された結果、小学校の先生で、中学の免許証を持っている方がこんなにたくさんおいでになる。大変結構なことだとは思います。 小学校の高学年の
専科教育の実施による効果としては、
教育長も少し触れられておりますが、専門的で質の高い授業ができること、それから担当する教科を絞ることで、授業準備などの先生の負担が軽減できること、また同じ授業を複数回実施することで授業をより一層スムーズに進められることなどがあるとされております。小学校の先生は、文系の出身者がほとんどで、理科や算数に苦手意識を持つ先生も多いと聞いております。得意な先生がこれらの科目を受け持てば、専門性の高い授業が可能となります。ぜひ工夫を凝らして、
小学校高学年の
専科教育の実施をより一層進めていただきたいと思います。これについてご答弁をお願いいたします。 また、
英語教育と同様に、町内の優秀な人材を有償の
少額ボランティアとして、活躍の場を提供してほしいと思います。私、この春の選挙のときに町内をくまなく回らせていただきました。町内には多くの優秀な立派な方がおいでになります。私などより数段教養もあり、人格もすぐれている人にお会いしてきました。その方々の多くが埋もれています。これらの方々にいろんな方面、場面で
有償少額ボランティアとして大いに活躍してほしいと思います。町の活性化にもなります。ぜひ検討していただきたいと思います。答弁を求めます。 最後に、通学路の歩道の整備についてお尋ねします。当該歩道については、１年以上前の平成30年７月20日、金曜日になると思いますが、歩道の件で町長室において町長と懇談等をさせていただきました。その後、10日ほどたった７月30日、月曜日に当時の課長、岡野さんだったと思いますが、岡野課長のほうから歩道の件について対応方針等の説明を受けました。それによりますと、関係地権者の居住建物本体にかからないように工夫をして、歩道の幅員を少し狭くして、これは先ほど町長の答弁の中にもほんのちょっと触れられておったですけれども、狭くして歩道の整備をしたい旨の説明をいただいておりますが、歩道の幅員等の工事の概要について再度答弁を求めます。 以上、２回目の質問を終わります。
○
大島輝雄議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 初めに、歩道に関してお話をさせていただきますが、歩道の幅員につきましては、一番狭いところで2.46メートル、一番広いところで、今までどおりの3.5メートルという形になります。この一番狭いところの2.46メートルの部分が何メートルあるかということにつきましては、済みません。資料を持っていないのですけれども、恐らく住宅の部分と、それにすり合わせる危険のない範囲での部分が含まれてくるかなというふうに考えております。よろしくお願いします。 その他は来年の１月末までに完成できるように
子どもたちに危険がないような形で工事を前後とほぼ同様な形でお願いをすることになろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、学校関係につきましては、私も
英語教育に関しては、このグローバル社会の中で、世界の人たちと
コミュニケーションをとる一つのツールとして、やはり英語は必須にこれからなってくるだろうというふうに思っておりまして、
教育委員会のほうからも要求がありました、まずは英語検定をうまく使って、英語に興味を持っていただいたり、それから高校受験に当たっても、一定の資格を持っていると有利になりますので、進めようということでお話をしております。 いただいた質問の中の多くの部分が財政的な支援がないと、多分
教育長も答弁できないのだと思うのですけれども、基本的な考え方としては、できるだけこれからの社会にはばたく
子どもたちにとって、やはりある程度の環境、人材等も含めてですけれども、それなりの整備をして育っていただくことが、逆に美里町に帰ってきていただく一つの方法でもあるのだろうというふうに思いますので、今進めている総合管理計画、個別管理計画が部分的にでもことし出てきますので、来年度中にはおおむねこれからの概算費用としてどのくらい費用がかかってくるのかというのが出てきますから、それをある程度見ながら、必要なところに予算をどれだけ配分するかというところがこれからの仕事になってくるのかなというふうには考えております。いずれにいたしましても、できるだけ必要な予算は計上したいという気持ちはあるのだということでご理解をいただき、それ以外の部分につきましては、
教育長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
大島輝雄議長 教育長、答弁願います。
◎南幹生
教育長 それでは、２回目の質問に対してお答えをいたします。
外国語指導助手、ＡＬＴの給与、時間給等につきましては、今、この手元にちょっと資料がございませんので、後で提示のほうをさせていただきます。よろしくお願いします。ただ、来年度を見据えて、今年度より小学校のＡＬＴの日数、勤務時間数というのは、当然ふえております。よろしくお願いします。 ２番目の英語が得意な方の活用をということで、こちらにつきましては、来年度そういう方がいたら、ぜひ財政当局と相談しながら、お金の部分がありますので、その辺は考えていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
専科教育につきましては、これからも進めていければなというふうに思います。実際の
専科教育につきましては、特に１学年に２学級以上ある場合、非常にやりやすいところがございます。というのは、並行級と受け持ちの教科を交換して、例えば自分で理科を２学級分やりますよ。そのかわり並行級の教員にかわりに音楽を２学級分持っていただくということになれば、教材研究も１学級分で済み、専科導入時数というのはこれはふえていくのだなというふうに思っております。ただ、これが単級の学校になりますと、５・６年とか、そういうような形になりますので、１回の教材研究で済むというような、そういうところがございませんので、その辺がちょっと難しいところがありますけれども、中学校並みに教員の配当というのが今後考えられるようになれば、さらに進んでいくのかなというふうに思います。小学校の教員の学級数に対する配当基準と中学校の配当基準というのは、中学校のほうが随分多い状況がございますので、その辺もありますので、ただ
専科教育につきましては、進めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 また、優秀な人材の活用については、これからもぜひ行っていきたいというふうに思っておりますし、学校には学校応援団等が後援する団体もありますので、ぜひそちらのほうに入って、学校の教育を応援いただければなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上です。
○
大島輝雄議長 ７番、
櫻沢保議員、３回目の質問を許します。
◆７番（
櫻沢保議員） ありがとうございました。簡単な点から確認も含めてお話をお聞きしたいと思います。 歩道の件なのですけれども、私が聞いた限りでは、字、小字に工事の実施時期等、概要かよくわかりませんけれども、チラシによって
実施状況の内容を回覧して周知していただけるというお話を聞いておりますが、その実施時期について私が聞いた限りでは、私が８月25日にこの
一般質問通告書をお出しした後、いや、すぐに歩道については工事に着手するよと、それで、その旨のチラシを近日中に回覧するということをお聞きしておりますが、いまだ回覧等私自身見ておりませんので、どのような状況になっているのか、その点をまず１点確認したいと思います。 それから、私美里町の教育の充実を図る観点からお聞きしておるわけですけれども、最後の３回目の質問として、３点ほどお願いしたいと思います。 それは、町のほうからお出しいただいたこの行政報告書、この行政報告書の中に、いろいろ
教育委員会の教育の
取り組み方針が書かれておりますけれども、１点目としては、引き続き強力に児童生徒の「生き抜く力」の涵養に努めていただきたい、こういうふうに思います。これは、今お話ししましたように、この
教育委員会の施策の中心として、町民憲章、「ひとりひとりを大事にする町」の趣旨にのっとって、児童生徒に基礎、基本の学力習得の徹底を図り、確かな学力を身につけさせるとともに、学習意欲の向上や町への愛着、一人一人の個性と創造性の高揚を図り、社会の変化に対応できる生きる力を育む教育を基本とした魅力ある学校教育を推進する、そういうふうに書かれています。なかなか難しい表現で、かつこれ見ていただければわかるのですけれども、一文が非常に長い文章になっております。どの点も大変重要なことと私も思います。私は、この中で特に「生きる力」が重要で、大事ではないかと思います。私は、少し言葉を変えていつも考えているのですけれども、それは「生き抜く力」、「生き抜く力」が大事だと思います。勉強が多少できなくても、先ほどの英語が多少できなくても、算数ができなくても、生き抜く力があれば社会で立派に生き抜けていけます。そこで、冒頭お話ししたように、引き続き強力に児童生徒の「生き抜く力」の涵養に努めていただきたいと思います。 ２点目は、これは全般に通ずることなのですけれども、学校は楽しいところと思えるようにしていただきたいと思います。英語の勉強も大変ですけれども、学校は楽しいのだ、そう思えるように
教育指導してほしいと思います。英語でも知らない言葉を覚えるのは、本来楽しいことだと思います。人と競争する必要はありません。私は、昔は音楽の時間嫌いでした。笛やハーモニカを吹くように強制され、楽譜が読めなければ怒られて、音楽大嫌いでした。音楽は本来音を楽しむことだと思います。大人になればクラシックが好きなら、クラシックだけ聞いていればいいのです。ジャズが好きなら、ジャズだけ聞くことも可能です。
子どもたちに学校は楽しいと思えるように
教育委員会も引き続き頑張っていただきたいと思います。 ３点目は、これは先生の負担軽減、先ほどのお話の中につながりますけれども、先生たちが学校勤務を楽しめるようにしていただきたいと思います。先生が難しい、しかめ面をしていてはいけないと思います。先生が楽しく、明るく、元気に毎日学校に出勤してほしいと思います。児童生徒は敏感です。すぐ先生の内面を感知します。みんなが明るく、楽しく学校生活を送れるよう
教育委員会におかれましては、引き続き特段のご高配をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○
大島輝雄議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 歩道の関係につきましては、この議会の最終日に全員協議会がありますけれども、その際に入札関係の報告を今予定をしております。入札が終わりましたので、それに対する報告という形になろうかと思います。ですので、回覧等も入札が終わりましたので、早急に担当課のほうには指示をして、工事との兼ね合いを含めて、しかるべき時期に回せるようにするように言いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それから、
教育委員会関係で、済みません。私からも少しお話をさせていただきたいのですけれども、「生きる力」ということで、やはり児童生徒、それから保護者の方も課題を抱えている家庭や
子どもたちがかなりいるのは承知をしております。私も就任した当時、不登校の人数が大分気になったので、これをどうやって減らせるかというのは、
教育委員会ともやりとりをしながら、私のほうでできるのは、例えば臨床心理士さんをもう外部に頼まないで、町で直接雇おうよとか、それから今は障害者心理の群馬大学の嶋田先生に今お世話になっていますけれども、ここも私が直接行ってお願いをして、先生も理解をして今入ってくれているような状況もあります。 それから、Ｈｙｐｅｒ―ＱＵを今やっていますけれども、これもいろいろ指導主事や
教育長とも話をした中で、学級状況調査、いわゆるこれが学級崩壊等も含めて
子どもたちの状況がクラス担任の先生以外の校長、教頭、
教育委員会でもある程度この学級の状況が見えてくる。それが小学校３年から中学３年まで毎年２回とる。これに当たっても、それをとっただけでは意味がないので、それをどうやって学級経営に生かすかということの研修をしようということも
教育委員会から今出てきておりますので、下地はある程度できてきたかなというふうには考えております。また、朝７時ごろ
東児玉小学校を通ると、もう何台か車がとまっています。夜７時過ぎに通っても、やっぱりとまっています。こんなに仕事しているのだなといつも見ているのですけれども、その負担軽減もやっぱり何らかの形でしていかなければいけない。その方法を少なくとも数年のうちにはしっかりした形をつくっていかなければいけないのかなというふうには考えているところです。私から
教育長にいつもお願いをしているのは、義務教育の中で社会に出た後問題が生じないような形というのですか、足を踏み外さないような形をどうやって義務教育の中でできるかというのは、我々がしなければいけないことなのだろうというふうに思っていまして、学力のほうは余り気にならなくて、その学力の下のほうの人たち、また課題を抱えている子たちがどうやって課題をうまく克服して、社会に出たときに地域に貢献できる人間に育っていただけるかというところに重きを置きながら、これからも議論をしていきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 そのほかは
教育長から答弁があると思いますので、よろしくお願いします。
○
大島輝雄議長 教育長、答弁願います。
◎南幹生
教育長 私も「生きる力」という言葉が
文部科学省、国のほうから出たときに、生きる力でもいいのですけれども、本来は「生き抜く力」なのかなというような思いをしたことは事実でございます。ただ、その後、国も県も生きる力という表現を使っておりますので、美里も生きる力ということになっております。ただ、気持ちとしては生き抜く力のほうがより的確かなというふうな、そんな思いでございます。これからも先行き不透明な社会の中で、自分の人生を切り開いていくことのできる、そんな力、生きる力を育成する教育を展開をしていきたいなというふうに思っております。 続きまして、学校は楽しいところと思えるようにと、これも当然なことでございます。私は、
子どもたちが学校で勉強して、できた、わかった、そして成長を実感できる、そんなことが味わえる楽しい学校、楽しい教育を進めるべきだと考えておりますので、引き続き努力していきたいと思っております。 また、負担軽減につきましては、教員は最大の
子どもたちにとっての教育環境でございますので、できる限り負担軽減につきましては、こちらのほうも配慮していきたいなというふうに思っておりますが、今年度、議員さんもＮＨＫのテレビで見たあのバーコードによる勤務時間の把握を９月から試験的に、10月から本格実施というような形で、バーコードによる勤務時間の把握等を行っておりますので、またこの辺も頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上です。
○
大島輝雄議長 ここで暫時休憩いたします。再開は11時15分からといたします。 休憩 午前１１時０４分 再開 午前１１時１４分
○
大島輝雄議長 休憩を閉じ会議を再開いたします。
△塩原浩議員
○
大島輝雄議長 ６番、塩原浩議員、１回目の質問を許します。 〔６番 塩原 浩議員登壇〕
◆６番（塩原浩議員） 皆さん、こんにちは。６番、塩原浩です。議長の許可をいただきましたので、これより
一般質問通告書に基づき質問させていただきます。その前に、傍聴席に足を運んでくださいました皆様には感謝申し上げます。 近年、地震、台風集中豪雨等さまざまな災害が多発しており、今後は南海トラフ地震や首都圏直下地震など、さらに大規模な災害が発生する可能性が高いとされております。そうした中、熊本地震や平成29年７月九州北部豪雨、さらには平成30年７月豪雨については、北海道や中部地方を含む全国的に広範囲にわたる災害が発生、消防団が消火、救助、警戒、避難誘導など、さまざまな場面で活躍し、重要な役割を果たしました。災害に際し、地域の安心・安全を守るためには、地域住民の最も身近な存在である消防団を中心として、地域における防災力の充実強化することが極めて重要とされております。 現在、美里町ではご存じのとおり、５つの分団車庫がありますが、築27年から34年経過しております。建設した当時は、現在の車庫で問題はなかったと思いますが、最近は大規模災害が頻繁に発生しており、また消防団等充実強化法が平成25年に成立したこともあり、大災害等に備えた積載品等が年々ふえ、車両が大型化しているのが現状です。そのため消防団員の間から、「最近は消防車両が大型化してきているため、現在の車庫では狭く車庫入れが大変」、「積載品等資機材の保管場所が狭く大変苦労している」との声が聞こえます。 児玉郡市内のほかの市町を見ましても、ほとんどの分団車庫の建てかえは終えているのが現状です。このような状況の中、町では第５分団の車庫については、大仏地内の旧就業改善センターを取り壊し、跡地に分団車庫の建てかえを計画しているとのことですが、第４分団の駐車場問題を含めた分団車庫の現状と、全分団の建てかえ計画について伺います。 以上です。
○
大島輝雄議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 ６番、塩原浩議員の消防団の分団車庫につきましてのご質問にお答えをいたします。 現在の消防団、各分団の車庫は、昭和59年度から平成２年度までに建設され、現在に至っております。車庫の構造は、第２分団車庫は鉄骨づくりで、他の分団は鉄筋で補強したコンクリートブロックづくりとなっております。耐震強度は満たしておりますが、議員ご指摘のとおり、一番古いもので既に34年が経過しております。 また、近年老朽化した消防自動車を入れかえるのに、緊急防災・減災事業債を活用しておりますが、この事業債を活用する条件に、救助用資機材の搭載をし、車両の艤装も以前より大きくなり、全体的に大きな車両となってきております。また、団員の自動車駐車場やホースの洗浄など、ある程度の面積を必要とするため、移転を含め検討しなければならないと考えております。 今回補正予算でお願いをしております第５分団車庫については、緊急防災・減災事業債を活用し、旧就業改善センターの解体と分団車庫の建築をセットで事業化できるため、補正予算としてお願いをしているところでございます。 なお、第２分団車庫につきましては、沼上地区の集落排水を流域下水につなぐ計画に対し、農林水産省から補助金を受けている処理場の跡地利用について、消防・防災関連施設で利用することを条件とし、補助金の返還が免除になることから、これをセットとして進めることを計画しております。 第４分団につきましても、敷地を拡張するか、移転するか検討をし、残る第１分団、第３分団につきましても、順次計画づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○
大島輝雄議長 ６番、塩原浩議員、２回目の質問を許します。
◆６番（塩原浩議員） どうも答弁ありがとうございます。 今の話を聞きますと、全分団の建てかえを考えているということでいいのかなと思うのですけれども、分団車庫の建てかえについては、当然会議室を備えた大型化はもちろん大切だと思います。その中で駐車場を確保し、その上、ホース洗浄、積載品機具の点検や取り扱い訓練が安心して行える分団車庫の建設を望むところですが、今後の車庫の建設計画についてどの程度の敷地面積を考えているのかお伺いします。 また、先ほど言いました第４分団車庫ですか、この駐車場敷地は現在弁護士の管理下にあると思われますが、いつまで駐車できるか保証ができないと思います。第４分団の中からいつまで駐車できるのか心配する声が聞こえます。この問題は、できるだけ早期に解決する必要があるかと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。その２点をよろしくお願いいたします。 以上です。
○
大島輝雄議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 各分団、全部の車庫を建てかえるかというご質問につきましては、まだしっかりした調査等もしておりませんので、その順次調査をしながら、必要があれば建てかえを当然考えなければいけないということで、この場ではっきり建てかえをしますとはちょっと言えないのですけれども、その辺はご了承をいただければと思います。 それから、どの程度の面積が必要かということですけれども、官地がすぐそばにある分団とない分団というのは当然あります。それから、近くにとめられる場所があるのか、ないのかということも当然関係してくると思いますので、一概には言えないのだと思うのですけれども、いずれにいたしましても、最低限の駐車場は確保できる面積というのが当然必要だと思いますので、現在の第５分団ですとほぼありませんから、まずは第５分団につきましては、今回緊急防災・減災事業債で解体と建築と両方が対応になるということでございます。それから、第４分団につきましては、車庫部分しか町の土地はありませんので、今後移転できる可能性の場所、さらには現在の土地が拡張ができるのかどうかということも含めて、可能性を探っていければいいなというふうに思います。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、車両がもう大き過ぎて、とても今の車庫では無理だということであれば、当然建てかえをしていかなければいけないのだろうというふうには思いますけれども、その場合には移転先を当然考えていかなければならないのだろうなというふうに思いますので、すぐすぐに今移転先が決まっているわけではありません。１と２につきましては、２につきましては、先ほど申し上げたとおり、沼上の集落排水処理場の残っている用地がかなりありますので、ここは問題ないと思いますし、また第１分団につきましても、用地はあそこ一番奥まで町の土地ですので、用地は多分大丈夫だろうなというふうに思っていますので、現状は第４分団をこれからまずどうするかということ、３につきましては、隣に松久公民館もありますので、現状は大丈夫かなとは思っているのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、艤装もかなり多くなってきて、車高も高くなり、幅も広がってきている状況がありますので、分団の活動に支障があるようであればやっぱり考えていかなければいけないだろうというふうには考えております。 以上です。 〔何事か言う人あり〕
◎
原田信次町長 答弁漏れのご指摘をいただきました。 第４分団の今までお借りしていた周りの土地につきましては、現状では管理をされている方に了解をいただいておりますが、新しい持ち主が当然決まったとすれば、当然またその人と交渉をすることになろうかと思います。現状ではそれしか答弁ができないのですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
○
大島輝雄議長 ６番、塩原浩議員、３回目の質問を許します。
◆６番（塩原浩議員） 大体話はわかったのですけれども、第４分団の問題はなかなか答弁しづらいところもあると思うのですけれども、しづらいからといって、また聞かないわけにもいかないのですけれども、どうしても弁護士の管理下にあるということになると、いつ駐車するのか、だめになるのか。その近所にまた駐車場が新たに見つかるかというと、なかなか駐車するスペースが見つからないということなので、これを機会にできるだけ早く駐車場を確保した第４分団の車庫を計画していただきたいとは思うのですけれども、それと駐車場の問題なのですけれども、駐車場はどの程度の敷地に合わせたものではないとだめの話だったような気がするのですけれども、できるだけ最近は資機材等が多くなり、訓練をしないとやはり資機材をうまく団員が取り扱えないということもあると思うので、車庫の近くでそういう訓練ができるような施設をつくっていただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。 以上です。
○
大島輝雄議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 分団車庫につきましては、将来的なものを考えると、できますれば町有地が一番理想だろうというふうに思いますので、第４分団周辺に町有地がないことはないのですけれども、現在はお貸しをしているような状況もあります。ですから、あらゆる可能性も含めて検討をしていきたいというふうに思います。面積につきましては、どの部分が最適かというと、団員が全てとめられて、消防自動車を前に出しても十分そこで簡単な装備がおろせるぐらいの面積は当然理想としては必要なのだろうというふうには思います。そうなりますと、地形の問題もあったり、いろいろしますので、当然入り口のことも含めてですけれども、一概には言えないと思うのですけれども、少なくとも500平米以上はあると理想なのかなというふうには考えているところでございます。 以上です。
△櫻沢克幸議員
○
大島輝雄議長 11番、櫻沢克幸議員、１回目の質問を許します。 〔11番 櫻沢克幸議員登壇〕
◆11番（櫻沢克幸議員） 皆さん、こんにちは。ただいま議長より質問の許可を賜りました11番議員の櫻沢克幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
一般質問通告書に基づき順次質問をしてまいります。また、本日傍聴に来ていただきました皆様に心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。 さて、美里町の児童生徒たちも夏休みが終わり、新学期の授業が始まり、勉強や部活動に、また運動会練習等一生懸命取り組んでいることと思います。国では、中教審、中央教育審議会の初等・中等教育分科会の情報になりますが、ＩＣＴや先端技術を効果的に取り入れた教育のあり方等の議論が行われているようでございます。ＩＣＴはＩＴ情報技術に
コミュニケーションの要素を含めた総称でございますが、パソコンやスマートフォン、ＩｏＴネットワークにつながって、手軽に情報の伝達や共用が行える環境ならではの概念だと思います。教育現場では、パソコンやタブレットなどの教材に活用されておりますが、教員がパソコンやタブレットを操作して、授業をより楽しく、わかりやすくしておるわけでございます。また、生徒情報の管理にもＩＴ技術が使われているわけであります。授業で使用する各種データや資料の作成の簡易化が可能であります。遠隔地や海外の学校と通信を使っての交流、クラウドを利用して学校に来られない児童生徒への活用も可能だと考えられます。埼玉県のタブレット１台当たり7.4人とのデータがあり、全国的に低いとされております。このような流れの中、美里町教育行政の課題及び学力向上対策等について順次質問をしてまいります。 初めに、学力向上対策としての各小学校の
取り組みと全国学力調査テスト結果を踏まえた課題と今後の各種対策等についてお聞きいたします。 ２番目として、中学生の英語学習について教職員の研修と授業内容についてお聞きします。また、来年度の５・６年生
英語教科化についてもお聞きしたいと思います。 ３番目に、英語学習の一環である外国人留学生との交流効果や留学生制度への推進等の今後の施策について見解をお聞きいたします。 次に、小中学校の教職員の人数不足や課題、働き方改革等についてもお聞きいたします。 ５番目として、小中学校の教員の質の向上対策等についてどのような研修等が実施されているか、詳細にお答えいただきたい。 次に、６番目として、中学校の高校進学対策について、公立高と私立高の受験、進路相談や進路決定についての指導内容についてお答えください。 １項目めの最後になりますが、不登校、いじめ等についてお聞きしますが、学校と家庭の連絡や連携について、また不登校生の学びの確保や心身の状態把握について、さらに
教育委員会の学校に対しての指導や助言等についても詳細にお答えいただきたいと存じます。 次に、第２項目めの質問に入ります。町内３小学校施設の長寿命化対策と３小学校の統廃合及び登下校安全対策等について質問を順次してまいります。
文部科学省では、平成25年11月に策定されたインフラ長寿命化基本計画において、平成32年、令和２年ごろまでに個別施設ごとの長寿命化施策が定められたのを踏まえた、平成27年４月に「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」を作成いたしました。この手引には、学校施設の長寿命化計画の様式を示すとともに、より具体的に留意点等を解説しております。また、平成29年３月、長寿命化計画策定に係る解説書が各自治体へ提出されたとお聞きしております。その中で、学校施設は未来を担う
子どもたちが集い、生き生きと学び、生活する場であるとともに、地域住民にとっては生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設であります。そのため、学校施設の老朽化対策は先送りができない重要な課題であります。老朽化した学校施設がありながら、安全性を確保するための改修計画、長寿命化計画を作成していない市町村、
教育委員会が全国で80％、８割に上ると
文部科学省の調査で判明したという報道がございました。
文部科学省では、築45年以上の学校施設については、老朽化対策が必要な施設としており、各
教育委員会にその対策を求めてきたわけであります。策定がおくれている理由としては、校舎の耐震補強工事や教室へのエアコン設置など優先していることのほか、財源確保の難しさもあったとお聞きしております。効率的に改修するためにも、
教育委員会は早急に計画を立てる必要があると思います。 そこで、第１の質問として、町内３小学校の建築歴・新築費用等詳細な今後の計画と説明を求めます。 今後の課題として、２番目として、小学校統廃合問題検討会、仮称でありますが、立ち上げる、将来像を議論することが重要と考えますが、町長の見解をお聞きいたします。 ３番目として、避難場所としての必要な学校施設の防災機能強化についてお答えください。 ４番目として、登下校が遠距離な児童生徒の安全確保のためのスクールバス導入等について、見解並びに今後の対策等についてお聞きいたします。 児童生徒減少の対策の
小中一貫校的な「選択と集中」の中でのコンパクト化が必要と思いますが、将来像とともに見解をお聞きいたします。 最後の質問として、「子育て・教育するなら美里町」、「美しい里美里町」を合い言葉に教育の町宣言についての町長見解をお聞きします。 私も次世代を担う子ども、生徒へ安全・安心な教育行政、環境のさらなる充実のため最善を尽くす所存でありますが、町長の積極的な答弁を求めるものであります。ありがとうございました。
○
大島輝雄議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 11番、櫻沢克幸議員の学校教育行政の課題及び学力向上対策等について及び３小学校施設の長寿命化対策と３小学校統廃合、登下校安全対策等についてのご質問につきましては、事前通告の中では私からの答弁と書いてなかったものですから、１回目は
教育長より答弁をいたさせます。その後、２回目以降で必要があればぜひご質問いただければというふうに思います。 私からは質問事項２のうち、避難場所として必要な学校施設の防災機能強化につきましてのご質問にお答えをいたします。町内３小学校につきましては、地域防災計画で公的避難所施設、避難場所として定めております。大規模な震災等が発生し、体育館だけでは被災者の収容ができない場合、教室等も避難所として利用せざるを得ない状況も考えられます。また、授業中に大きな災害が発生した場合、児童の帰宅ができない場合も考えられますので、児童に対する避難所となることも考慮しなければならないと考えております。 現在改定を行っている地域防災計画の小学校施設は、公的避難所としての活用及び児童の安全面を本格的に考え、策定してまいります。また、避難所としての機能を満たす備蓄品等の計画的配備も同時に進めてまいりたいというふうに思います。 質問要旨とちょっとずれているかもしれませんが、
教育長の答弁の中である程度また出てくると思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○
大島輝雄議長 教育長、答弁願います。
◎南幹生
教育長 11番、櫻沢克幸議員の学校教育行政の課題及び学力向上対策等につきましてのご質問にお答えします。 初めに、学力向上対策としての各小中学校の
取り組みと全国学力・学習状況調査結果を踏まえた課題と今後の各種施策等についてお答えいたします。学力向上対策として、まず学校間・校種の垣根を越え、教師間での共通理解や共通実践により、教育効果を高めるために作成した美里町の
教育スタイルを活用し、授業の進め方、ノート指導、学習基盤等について、日々の授業改善を中心に取り組んでおります。 また、小学校の中には、算数の専科教員が３年生から６年生までの全ての算数の授業に学年枠を超えて系統的な指導を行い、学力向上を図っている学校もあります。中学校では、授業力向上を目指し、校内で互いの授業を参観し、助言を行う
取り組みや自立した学習習慣を身につけさせるため、家庭学習の充実に向け、教員による家庭学習例の紹介など家庭学習の進め方についての指導を行っております。 全国学力・学習状況調査結果を踏まえた課題と施策でございますが、今年度の調査（小学校６年、中学３年）では、小学校においては国語は平均正答率が県平均を上回り、算数はほぼ県平均並みと着実な成果があらわれてきております。中学校においては、県平均を下回っていますが、昨年度の調査と比較すると、県平均との差は縮まってきております。児童生徒を伸ばしている指導方法については、
教育委員会と学校で検証を行い、よい
取り組みについて４校で共有を行い、今年度の実践を行っております。 昨年度の調査結果に対する国の報告書（国語）では、目的に応じて、複数の本や文章などを選んで読む。文章の内容を的確に押さえ、自分の考えを明確にしながら読むことに課題があるとの報告もあり、町内の学校の結果も同様の傾向が見られました。その課題への対応策について、小中国語検討委員会を開催し、具体策について検討し、新聞記事を活用し、目的や意図に応じて内容を把握する力の育成を町内全校で始めております。今年度も引き続き委員会を開催し、進捗状況について学校と
教育委員会で連携しながら取り組んでおります。 次に、英語学習についての教職員の研修と授業内容についてお答えいたします。
櫻沢保議員のご質問でも答弁いたしましたが、昨年度から始まった県の英語
指導力養成の研修に、美里町からも昨年度と今年度、各学校から１名、計６名が参加しました。そして、その研修に参加した教員を中心に校内研修を実施し、
指導力向上に努めております。 また、町内の
外国語主任から成る
外国語検討委員会を定期的に開催し、来年度に向けて研究を進めるとともに、指導主事やＡＬＴの派遣会社による校内研修も実施しております。授業では、発表、グループでの話し合い、
英語ゲームなどを取り入れた授業、ＡＬＴとの連携が図られた授業が多く見られております。 次に、英語学習について外国人留学生との交流効果や留学制度への推進等の施策についてお答えいたします。これからの社会を主体的に生きる
子どもたちを育成するためには、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度や他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う教育が大切であります。外国人留学生との交流については、昨年度早稲田大学との国際交流事業では、37名の中学生が参加し、フィリピンと韓国からの留学生を迎え、異文化紹介授業とブルーベリー摘みを行うなどして交流をしました。生徒のアンケートから、「もっと英語について学びたい」、「いろいろな国と交流したい」などの感想がありました。 そして、今年度からは留学生との交流事業のかわりに、意欲と能力のある美里町の生徒が海外留学も含めた未来を広げることを目的として、英検対策講座、英検受験料の補助を始めました。その結果、昨年度より多くの生徒が英検に挑戦し、みずからの英語力向上に向けて努力している姿が見られます。留学制度につきましては、現在実施しておりませんが、今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、小中学校教職員の人数不足・課題等についてお答えいたします。これは、県全体の課題でもありますが、産休者・育休者・病休者の増加などにより、県内の市町村の中では欠員が出ているところもあると聞いております。美里町に現在そのような状況はありませんが、積極的に大学生の教育実習生を引き受け、教職員を目指す者の支援を行うとともに、県の人事・学事担当者との連携を密にし、適正な配置がなされるようにしてまいります。 次に、小中学校教職員の質の向上対策について、研修会等の詳細な内容についてお答えいたします。次代を担う児童生徒一人一人を認め、鍛え、育むためには、個々の教職員がみずからの職責と学び続ける教職員としてのあり方を自覚しながら、個性を生かし、能力を発揮することが大切であります。また、県の学力・学習状況調査では、学力と学級経営との間に正の相関関係があることが県の分析結果として示されました。つまりよい学級経営を行うことにより学力がつくということでございます。 そこで、充実した学級経営を行うためには、児童生徒一人一人を理解した対応が必要となります。そのために、町では夏季休業中に特別支援教育研修会、ＱＵ研修会を開催しました。特別支援教育研修会では、群馬大学、霜田浩信教授と同大学非常勤講師の添島康雄巡回相談員を講師として一人一人の特性や、その困難さの原因を捉えることの大切さ等具体的な方法について研修を行いました。また、ＱＵ研修会では、東京福祉大学の藤原寿幸講師を指導者として、町で年２回実施しておりますＱＵ検査を活用して、居心地のよい学級づくりに向けたデータの見取り方、集団や個への指導方法について研修を行いました。 また、
教育委員会では、日々の授業の質の向上を図ることを目的とし、日常の授業参観を実施しております。日常の授業参観後は、指導内容等を評価シートに記入し、各校の授業者に返却することで助言を行っております。今年度前期に24名の教員の授業の参観を行いました。後期も実施する予定です。また、希望教員を対象に、町内小中学校の枠を超え、
相互授業参観も実施しております。他校の教員の授業を参観することで、自己の授業の質を向上させ、それが学力向上へつなげる一助となっております。 次に、中学校の高校進学対策等について、私立・公立各高校の進路決定の指導等についてお答えいたします。進路指導を含めたキャリア教育は、
子どもたちがキャリアを形成していくために必要な能力や態度の育成を目標とする教育的働きかけであります。そして、キャリアの形成にとって重要なのは、みずからの力で生き方を選択していくことができるよう、必要な能力や態度を身につけることであります。 こうしたことを踏まえ、中学校では卒業時の進路決定に向け、進路指導・キャリア教育の計画を策定し、系統的に指導を行っております。１年時は職場体験を行い、将来の夢や希望、職業について学習をしています。２年時は上級学校訪問を行い、自己の特性や学ぶことの目的や意義、進路設計について学習をします。３年時は高校の学校説明会への参加、体験入学等を行い、自己理解を深めさせ、懇談を通して進路の具現化について話し合い、私立高校、公立高校のそれぞれの特色を踏まえ、自己決定をさせる指導を行っております。 中学校の卒業生は、平成31年３月に100％の上級学校へ進路決定をしております。近年、予備校との連携を進めている私立高校のカリキュラムが注目されているためか、私立高校の進学割合は、美里町38％、本庄市32％、上里町21％、神川町37％となっています。 次に、不登校への対応についてお答えいたします。不登校については、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得ることとして捉える必要があります。また、不登校という状況が継続し、結果として十分な支援が受けられない状況が継続することは、自己肯定感の低下を招くなど本人の進路や社会的支援のために望ましくありません。したがって、学校や教育関係者が一層充実した指導や家庭への働きかけ等を行うとともに、学校への支援体制や関係機関との連携協力等のネットワークによる支援等を図る必要があると考えております。学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要であり、周囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸長につながり、結果として児童生徒の社会的自立につながると考えます。 町では、不登校の未然防止、早期発見・早期対応に向けて家庭との連携を密にして取り組んでおります。不登校児童生徒の状況に応じた働きかけを行うことが重要であり、不登校の要因・背景によっては、福祉部局や医療機関等と連携し、家庭の状況を正確に把握した上で適切な支援や働きかけを行っております。その際、保護者と課題意識を共有して一緒に取り組むという信頼関係づくりや、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、保健師等とも連携し、保護者が気軽に相談できる体制づくりに取り組んでおります。 不登校生の学びの確保についてですが、不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、別室での学習、本庄市教育支援センター「ふれあい教室」などの利用の教育機会を確保しております。心身の状態についても定期的な家庭訪問を行うなどして適切な把握に努めております。
教育委員会における教員への研修を通じた資質向上のための
取り組みは、不登校への適切な対応に資する重要な
取り組みであり、特別支援教育研修、ＱＵ研修など生徒指導・教育相談といった専門的な研修の充実を図り、不登校に関する知識や理解、児童生徒に対する理解などを身につけさせております。また、
教育委員会も家庭訪問に同行するなど課題解決に向けた助言を行っております。 続きまして、３小学校施設の長寿命化対策と３小学校統合化及び登下校安全対策等につきましてのご質問にお答えします。 まず、各種施設の安全確保のための改修計画等のご質問についてお答えします。建築当初から40年、50年が経過する学校施設については、老朽化対策として、大規模改修や改築という対応が必要となってきます。ご質問の費用等につきましては、総合政策課が委託契約により実施している美里町公共施設個別施設計画策定業務の成果物の中で、既存施設を維持していく場合の将来のライフ・サイクル・コスト、施設別ロードマップ、長期保全計画等が示されています。なお、成果物は今年度末に完成するため、ライフ・サイクル・コスト等について現時点では把握できておりません。 続いて、小学校統廃合問題審議会の提唱についてのご質問についてお答えします。学校統廃合問題について検討を進める場合、一般的な経緯とすると、まずは
教育委員会が市町によって名称は異なりますが、学校規模適正化検討委員会（以下、「検討委員会」といいます。）に将来の学校の適正規模や適正配置に関して諮問をし、その後検討委員会から答申を受け、
教育委員会が町の学校規模適正化方針を作成し、町長部局との連携のもと、住民等に説明会を開くなどして、具体的な町の学校規模適正化計画を策定していく流れとなっているようでございます。美里町においても、このような一般的な経緯を踏まえる場合には、まずは検討委員会を立ち上げることからになりますが、早ければ来年度から立ち上げていくことも考えております。 続いて、スクールバスによる安全な登下校対策のご質問についてお答えします。現在、美里町では児童生徒の登下校中には、見守りボランティアや交通指導員の方に安全確保のご協力をいただいているところですが、昨今の登下校中の痛ましい事故や事件が起きていることを鑑みますと、その安全面からスクールバスによる登下校は検討すべきことであると考えております。しかし、スクールバスを導入した場合でも、バス停待機時やバス停までの通学路の安全確保については、これまでと同様の方法による対応が必要であると考えます。学校の統廃合の検討には、通学区域の検討も含まれます。検討の結果、スクールバスを導入する必要がある場合、一番の検討課題は、そのランニングコストと見守りボランティアの確保になるのではないかと考えます。 続いて、児童生徒の減少対策と小中一貫的な「集中と選択」の中でのコンパクト化の質問についてお答えします。
櫻沢保議員のご質問でも答弁いたしましたが、
小中一貫校については、メリットとデメリットがある中で、当然検討すべき学校教育の実施形態の一つであると考えております。いずれにしましても、ご質問のような検討課題こそ、今後立ち上げる予定の検討委員会の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 続いて、「子育て・教育するなら美里町」を合い言葉に教育の町宣言のご質問についてお答えします。全国的な少子高齢社会の中で、将来において美里町として存続していくためには、議員ご質問のとおり、子育て世代にスポットを当てた施策に重点を置くことは大変重要なことであると認識しております。今後も常に全体の施策と重点を置くべき施策を見きわめながら、子育て・教育施策に力を入れて取り組んでまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 以上でございます。
○
大島輝雄議長 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたしたいと思います。再開は午後１時30分からといたします。 休憩 午後零時０２分 再開 午後１時２９分
○
大島輝雄議長 休憩を閉じ会議を再開いたします。 11番、櫻沢克幸議員、２回目の質問を許します。
◆11番（櫻沢克幸議員） 大変１回目の質問で丁寧にお答えいただいたということでございます。やはり全国学力テストだとか、調査というのは非常に重要なことで、私もここに一部令和元年度の学習状況調査、またその前の30年度、29年度と美里町の調査結果を調べてみました。学力、学年ごとの差もあるのだけれども、非常に学力が上がってきているなと。これは、調査というのは一部ですから、特に私が一番大事にしているのは、先ほども出ましたけれども、こういう言い方がいいかどうかわかりませんけれども、一番下部層、学力がまだ余りいっていない人たちをいかにレベルアップするかということがまず重要なことです、教育は。 それで、学力調査の結果を見て、中学校を中心に２回目の質疑になろうかと思うのですけれども、やはり考える力というのですか、この語学、英語の勉強、またテスト結果の形で大事なのは、先生のやっぱり指導力というのが非常にこれからは大事なのだろうと。特に１級を持っている教員、こういう先生をいかに多くしていくかということも大事だろうなと思いますし、そういう教育をしていかないと、なかなか語学というのはレベルアップしていかないというような考え方が一つあります。 先日の報道では、生徒の英語力を高めるには、教員の
指導力向上が不可欠というものも載っていました。非常に文科省でも特に公立中学校での英検準１級以上持つ英語教員の割合を50％にしたいと、しかし現実には36％というような伸び悩んでいるということが報道されております。やはり教員の自己研さんが欠かせないということは、もう間違いないと思うのですが、その英語の
コミュニケーション能力を身につけられるような授業の形態というのは今後特に大事だと思うのです。それにはやっぱり美里町でも非常にクラス分け、同じような能力の子を英語の力を高めるようにするには、皆さんが同じような発言力をしていくということが非常に語学では大事だというふうに言われておるのです。 私も大学教育の中で何人かの先生方とお会いしたときに言うのは、できれば例えば上中下仮にあるとすれば、上の人は上の中でのクラスでの授業、それから中の人は中の授業、下の人は下の中での皆さんが同じように発言しながら
コミュニケーションとるという授業が一番のこれからは大事なことなのだと。要するに能力別という考え方です。そうするとどんどん、どんどんレベルアップして、Ａ、上の人はそのままやれるのだけれども、中の人も上に行く。下の人も中に行く。こういう結果が相当出ていると言われているのです。そういうものを
教育委員会または
教育長を初め取り入れていく方向へぜひ検討もしていただければ、語学能力というのは大事かなと。 それと、留学生の問題もお話が出て、なるほどいい効果が上がっているなと、これは交流会、それからこれから留学制度も検討したいという答弁もございました。非常に美里町町内でも外国人世帯というのは100世帯ぐらい近い。そういう中で中国の世帯の方が非常に多いのですけれども、中国の中国語をできる人たちもかなりいるのです。そういう人たちも含めて語学能力というのは、総合的にこれからやっていく。特に英語が大事なのはわかります。ですけれども、そういうふうに総合的にやっていくところを大事にしていきたいなと思いますので、その辺の見解をもう一度お聞きしたいなと思います。 それと、この調査の中で、私が一番気にしてすばらしいなと思ったのは、この児童とか生徒の質問調査、質問書の調査です。非常に全国、埼玉県、美里町と比較したときに、美里町が一番高いです。非常にいい評価を受けている。これは、非常にすばらしいことだなと私はいつも思っています。特にこの朝食を毎食とる。自分にはよいところがあるとか、この11項目です。特に英語の授業で学習したことは、将来社会に出たときに役に立つということのこの部分がもう一度答弁していただくとありがたいのですが、非常に
子どもたちは将来性がある質、能力を持っている、美里の
子どもたちは。それを非常に私は感じています。 特にこの３カ年間を調べてみますと、すばらしい授業体制、また県の指定も受けて、教員の皆さんが一生懸命やっている。しかし、その中でこういういいところをもう少し、もっともっと皆さんに知らせる必要があるのではないかというようなことが私は非常に大事かなと思っているのですけれども、そういうものも含めてもう一度お答えしていただければありがたいなと。当然数学にしても応用編がどうしても劣る。これはありますよね。それから、理科的な問題が少し劣る。しかし、先ほど答弁されたように、非常に読書されている。まず、学習するには本を読む。こういうものが大事ですから、特にこういう学力調査は学習の一部でありましょうけれども、やはり３カ年なり、一つの結果を出して、今これが公表されていますから、埼玉県中に。また、いろんなところへ全部公表する義務があるということで、美里町も公表されていますので、こういうものをどんどん、どんどんアピールして、
子どもたちをレベルアップしていくと。それに伴って教職員の働き方改革も含めて充実をしていくと。先ほども町長から朝７時に来て夜７時までいると、大変な時間束縛されるわけですよね。ですから、私は教職員の不足についてはどうなのですかという質問をしたのですけれども、今のところそれに対する答弁はありましたけれども、不足はないのだろうという考え方を私は理解したのですけれども、そういうところも含めてもう一度答弁していただければありがたいなと思います。この学力調査に関しては、非常に努力されているという評価を私自身はしているのですけれども、もう足りないところをしっかりもう少し次のステップに生かして、課題として取り組んでもらいたいなということを非常に私はこの結果、３年間の結果から判断しております。これに対する見解ももう一度お聞きしたいと。 それと、いじめと不登校です。これに関して非常に全国では14万人を超える、もううなぎ登りにいろんないじめ問題、虐待問題、また自殺問題まで話題になっております。そういう中で、美里町に関しては、先ほどの答弁のように、一人一人を大事にしていくということで、授業、また学問に対しては連携をとって教員と家庭がしっかりして、また特別な教室で学習をしていただいているという答弁がございまして、その面では非常に安心はしております。不登校ゼロ、私は不登校はゼロ、いじめはゼロというものが目標でございますが、いじめに関しては実際に今回は不登校を中心に質問しているのですけれども、いじめはかなり多くあるのだろうというふうに予測私はしているのです。そういうふうな一環として野球部の関係の事件も起きた。そういう形の中でそういうものをどうすれば防げるか、また早く発見するか、初動チェックができるかということで、私はそういうものに対しては、いじめ防止基本方針というのをしっかり定めたほうがいいと思うのです。そういうものを中学校なら中学校でもいいし、小中一貫的な考えでもいいし、こういうものをつくって、ふだんからいかに素早く見抜くか、そして校長先生、
教育長を初め
教育委員会関係者が初動でそういうものをチェックしていくという体制をもう少し私は検討されたほうがいいかなという考え方を一つ持っています。それには、いろいろ各市町の考え方もありまして、しっかりした教育方針を持って取り組んでいる市町もあります。そういうものをいいものはいいもので、しっかり取り組んでいただければ、まだまだ充実したレベルアップへつながるのではないかなと私はいつも思っていますので、どうぞいじめの早期発見、これに対しては、また不登校ゼロにするということに関しては強い決意で臨んでいただきたいと思います。 先ほども群馬大学の先生、また臨床心理士、ソーシャルワーカー等、Ｈｙｐｅｒ―ＱＵ等いろいろな調査をされて、非常に進んでおります。そういうところに関しては私も安心しておりますけれども、その辺についてもう一度一歩踏み込んだお答えをいただければありがたいなと思います。 それから、
教育委員会の助言、指導ということで、本会議のほうでも、また特別委員会のほうでも、
教育委員会の毎月の月例的な会議というものは載っておりました。私が一番気にしているのは、
教育委員会の中で、総合的な教育というものの会議というのが私は非常に必要だと思っている一人なのです。例えば教育というのは、学校教育と社会教育というものがあります。社会教育は生涯学習ですが、それでも１億数千万の予算立てをしているわけです、全体８億幾らかとしますと。そういう中で、非常にこの社会教育、生涯学習の方々が見守りボランティアとか、みんな関係しているわけです。だから、私は総合教育会議というようなものも提案しておきたいなと思います。そういうものの中から教育をみんなで地域連携で見守る。そして、そういうものを育てていく、
子どもたちをという考え方です。その考え方についての見解、町長答弁でもよろしいのですが、そういうものをお聞きしたいなと思います。 とりあえず２回目はそこまででございます。
○
大島輝雄議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 教育関係につきましては、
教育長から答弁をいたさせますけれども、総合教育会議自体は、少なくとも年に１回から２回、私と教育委員さんとで会議は開きます。今年度はまだこれからの予定なのですけれども、例年ですとＱＵの状況等で、全般的に学校の状況をやりとりしながら、課題の意見交換等をしている状況でございます。全般的に言えることは、いじめにも、生命に影響するような重大な事案から軽微な事案までいろいろあって、恐らくこれは人間がかかわる以上は多分なくならないのだろうと思います。ですから、なくならない以上あるものという前提のもとで、どうやって
子どもたちが学校が楽しく生活できるか、それから将来自立ができる大人になる手だてが義務教育の中で何ができるのかというところが多分重要になってくるのかなというふうには考えております。 私が一番最近やっぱり気になっているのは、発達障害またはそれに近いような状態で授業が受けられない、またはすごく授業に出ているのが苦痛を感じている児童生徒もやっぱりいるのだろうと思いますので、そんな児童生徒の子たちが将来自立ができるというのがやっぱりどこまで義務教育の中でできるのだろうというのは大変悩ましいところで、以前指導主事さんたちと一緒に長野県の青木村に実は花まる学習塾が関係しているので、視察に行ったのですけれども、そうしましたらここでは町が臨床心理士を職員として雇って、やっぱりそういった課題があるグレーの子も含めてですけれども、小さいうちにかかわることによって、将来自立ができるか、できないかの瀬戸際だという認識のもとに、あんな小さな村でさえそういうことを真剣に考えているのです。では、我が町でもやらなければいけないだろうということで、群馬大学の先生等にもお願いをしながら今かかわっているという状況でございます。聞いているところでは、美里モデルみたいな、こういった小さな町でもできるようなモデルを３年程度かけて少し考えようということを今提案をいただいておりますので、また必要があれば予算化をさせていただくことになるかなというふうには考えているところです。 答弁になっているような、なっていないような話で申しわけないのですけれども、また不足するところは
教育長が答弁すると思いますので、よろしくお願いいたします。
○
大島輝雄議長 教育長、答弁願います。
◎南幹生
教育長 初めに、教職員の不足につきましては、先ほどもお話ししましたように、現段階ではございません。不足しそうな状況になると予想された場合、即動いて、その補充について県教委との相談をしておりますので、現時点ではございません。 また、先ほど議員のほうからお話がありました、これからは語学とか考える力とか、こういうものをやっぱり積極的にやるべきだというようなお話でございますが、私もそのように感じております。グローバル社会で必要となる英語につきましては、今後引き続き力を入れて取り組んでいくとともに、授業形態につきましては、今までの例えば一斉授業型、一斉授業型も悪いわけではありません。これも当然必要なときもあります。講義型というのもこれも必要なときもあります。ただ、そればかりではなくて、いわゆるアクティブラーニング、主体的で対話的、そして深い学びができますアクティブラーニング的な教育をこれは４校ともこの教育を目指して行っておりますので、今これが展開されているところでございます。 質問調査につきましては、美里の
子どもたちは非常にまじめで、日々の日常生活から学校の生活まで送っているので、この質問調査というのは、やっぱり県下で比べてもいいというような状況でございますので、このような状況の中でこそ、今学力をつけるというところが力を入れるときだなというふうに思っております。 また、能力別の指導体制というようなお話がございましたが、義務教育段階では能力別ということではなくて、習熟度別的な、習熟度別の授業というような、そんな形を取り入れるのがやっぱりいいのかなというふうに思います。ただ、中学校につきましては、英語の教員が２人しかおりませんので、今後もう一人ぐらい県から加配をいただけるようだったら、このような工夫された
取り組み、習熟度別の授業の
取り組みというのが可能になると思うのですが、現段階では２人しかおりませんので、なかなかそういうところは厳しい状況でありました。かつて美里中学校も数学と英語の両方の加配、２人いただいた時期もございまして、英語と数学、習熟度別授業が展開された時期もあったのですが、現在数学の習熟度加配のみとなっておりますので、なかなか英語まではちょっといかないような状況がございます。 いじめにつきましては、特に学校現場ではアンテナを高くというところを一番の目標として取り組んでおります。小さないじめ、重大ないじめになる可能性のあるいじめ、こういうものを見逃さずに、まず認知をして、認知をしたらそれが解消するまで３カ月間よく見守って、３カ月何もなかったら解消というようなことで、解消率100％を目指して現時点でも取り組んでおりますし、今までも100％を目指して取り組んでおりました。また、いじめにつきましては、いじめアンケートを定期的にとっている状況もございます。いじめアンケートと同時に、各学校いじめ防止の指針等もつくられておりますので、それに基づいて適切な指導等が行われていると思っております。 また、全体を通して４校しかない学校でございますので、丁寧に、そしてきめ細やかに各学校への指導、助言というのは私を含めて
教育委員会でしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 〔「働き方改革的な」と言う人あり〕
◎南幹生
教育長 働き方改革につきましては、現時点では勤務時間の管理等行っておりまして、月何時間以上、オーバーしている教員については、
教育委員会のほうに報告をしていただいております。その教員の健康状態等をこちらのほうでも校長を通して確認しながら、できる限りオーバー勤務、時間外の勤務を少なくするような形で現在取り組んでおります。また、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、バーコードリーダーを活用した勤務時間の客観的な管理のほうも２学期、９月は試験導入、10月から本格導入と、そのような形で行わせていただいております。 あとは、勤務時間終了とともに帰れるというのはなかなか厳しい状況がございます。それには少しでも
子どもたちのためにいい授業をしようという気持ちが教員にはありますので、教材研究をしながら頑張っている状況ですけれども、これが月100時間を超えるとか、過労死レベルのほうにいってしまいますと、これはかえって大変なことになりますので、勤務時間につきましては、適切な管理とともに、なるべく少なくするように
教育委員会も指導、助言してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○
大島輝雄議長 11番、櫻沢克幸議員、３回目の質問を許します。
◆11番（櫻沢克幸議員） それでは、２項目めの質問を少しさせていただきたいのですけれども、非常に建築歴だとか、いろいろの話がされて、ご答弁いただいたのですけれども、今度の台風15号を見たときに、非常にあれが数十キロ、100キロこちら側へ来たら、この美里町はどうなったのだろうという予測をしてみたのです。そうすると大部分が倒壊して、ハウスも全滅というような状態が非常にある。気象予報士としてはこれからどんどん、どんどんそういうものが非常に関東へも出てくるでしょうと、特に東京湾から来たときに、大きな大被害になるというような予報、予測をしている識者もいるのです。 そういう中で、機能の面です。例えば体育館をとったときに、今の町の体育館、それから３小１中の体育館、そこへ我々避難民が来たときにどうだという想定を私自身はしてみたわけです。その中で特に真夏、エアコンがあるとか、ないとか、それからいろんな試験的なこともあるようです。そういうものの強化を段階的にこれからしておくべきではないかということを非常に危惧している一人なのですけれども、その辺をもう一度老朽化対策の中で、先ほど私最初に質問したときに文科省の調査で約80％が報告が未提出と、令和２年ぐらいには全部出るのだろうという質問したつもりなのですけれども、美里町ではまだこれがあと１年ぐらいかかるという答弁だったですよね。それをやっぱり早急にやっていくということが１つと、今言ったように、台風15号を例にとるように、そういうものが１つずれてくると、美里町直撃ということもあり得るということです。こういうものに対するふだん我々のこの災害に対する意識づけというものも、当然今回の台風15号を見て、
子どもたちにも各教職員はある面の指導はしたでしょう。また、こういうことは実際に起きているということの学習もさせていたかもしれませんが、特にタブレットだとか、それからパソコン、それから電子黒板、こういうものが今、小中にとのくらいあるのかということもお聞きしたかったのです。 特に中学校の場合、３階、例えば階にどのくらいその電子黒板があって、そういう装置がプロジェクターができて、要するにああいうものはもう楽しく授業ができる素材ですし、教職員の簡素化ができる機具ですから、そういうものを取り入れていく。予算化です、これは。これは、町長に聞かなくてはわかりませんけれども、そういうものをこれから段階的にどんどん取り入れていく。そうすると今度は教職員の技術的なもう問題も出てくるのです。そういうものが現段階では美里はどのくらいの程度に埼玉県でいるのだろうということを非常に私は聞きたかったものですから、わかる範囲で結構なのですけれども、タブレット数、私はタブレット、埼玉県は１台当たり7.4という発言をしたのですけれども、東京都が5.2なのです。一番佐賀県が進んでいるのです。これは1.8です。だから、そういうようなことの中で、埼玉県はおくれているという評価を今されているのです。つい最近の話なのです。そういう中で美里町としてはどのくらいのそういうタブレット事業、パソコン事業、ＩＣＴ事業、こういうものをこれから取り入れていくのかということもお聞きできればありがたいなと。 それと、
子どもたちのセーフティー関係で、先ほど中学校通りの道路の拡幅の話がございました。非常に地元の議員さんが努力して、それが実現でき、区長さんや地元の方々の、まず地主の協力があったということで、実現できるようです。特にこういうセーフティーの問題に関しては、例えば地元で昔は村社会というのがあったわけです。だから、当然大沢、それから松久、東児玉というような地区があって、村社会でした。これが統合化されて、美里村になって、美里町になった。そうすると地域の学校ですから、そういう文化、歴史、伝統というのは必ずあるわけです。そういう中で検討委員会を立ち上げたいという話をされていました。私も全くすばらしいことだなと思います。特にこれから複数年かかりますから、当然実行するには、場合によっては10年近い期間が必要かもしれません。そういう中で、地域のことをよく知っている人たち、大体問題が起きると、地元の高齢者というと失礼かもしれませんけれども、時代を生きてきた方々は自分の学校はなくすなとか、いろんなことを言うわけです。小さい小規模学校というのは、特にいいことというのは、メリット、デメリットという言葉をよく使うのですけれども、入学した１年、２年生というのは、小学校、小さい学校、こんなにいいことはないのです。そういう統計が出ているのです。それがだんだん高学年化していって、当然中学生になる。そうするとこの友達も含めて社会が大きくなってくる。そうすると今度は小規模校というのは非常にデメリット的な方向へ進むというような学者たちが多いのです。ですから、その統合論というのは非常に慎重にいろいろな分野から検討する必要があると思いますので、その辺も含めてお答えをもう一度いただきたいと。 それと、スクールバス関係なのですけれども、スクールバスに関しては、我々も栃木県、それから茂木町へ何回か私も行っているのですけれども、藤原小学校は３分の２がスクールバス通学です。そうすると地元の人にしてみると、バスで行ってしまうから、ふだん
コミュニケーションはできないよというお年寄りもいるのだそうです、聞いてみますと。そうすると３分の１は近いところにいるわけです。近いから徒歩で行く。そうすると当然見守りボランティアの方がいるから、
コミュニケーションをできる。それと、そのお年寄りが言うには、バスだったら体力がつかないではないかというような意見言う人がいるわけです。そうなると美里町では例えば中学を中心に近距離は何キロですか。遠距離は何キロですか。例えばその区別を４キロにするのか、５キロにするのかわかりませんけれども、そういう見解もお聞きしたいなと思っておりますので、どうぞお答えいただいて、将来のスクールバス、それから徒歩、自転車、こういうものでのやり方があると思うのです。例えば
東児玉小学校を中心に見たときに、一番遠いのは何キロ離れているのだろうということです。その間は徒歩で登下校する。こういうときにどういうような対応が一番いいのか、こういうものを検討していくということも大事かなと思いますので、その辺もお答えできればいいかなと、していただければありがたいと。 それと、最後に出生数から見た、当然学校教育の将来展望というのが出てくるわけです。例えば平成25年に生まれた子が学校へ出るまでには何年たつか。平成26年に生まれた子が学校へ行くには、丸６年、７年目に入るわけですから、そういう10年間、15年間の出生数による統廃合の検討資料、こういうものもあったら、わかったらいただきたいと思いますので、以上よろしくお願いいたします。 以上です。
○
大島輝雄議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 小学校の長寿命化ですとか、統廃合等について少し今、どんなことを考えているのかということをせっかくの機会なのでお話をさせていただきたいと思うのですけれども、まず喫緊の課題として、今ある３つの小学校の建築年数を見ますと、一番古いのが
松久小学校の築45年、次が
東児玉小学校の40年、
大沢小学校の35年、美里中学校はまだ６年ということですけれども、通常20年で大規模改修をし、少なくとも40年でその後の長寿命化に当たってのさらに大きな改修をして、また次の20年で通常の大規模改修をし、躯体のもつ80年までもたそうというのが今の長寿命化をする考え方です。それがもう既に大規模改修は終わって、次の今度躯体を残して、もう一回しっかりした形で給排水も含めて全部やり直すのかどうかというところをそろそろ決断をしなければならない時期に来ています。というのがまず一つ。それに当たって、長寿命化計画に基づき、個別管理計画を今つくろうということが一つあります。おおむね概算だけでも20年間で約20億かかるだろうというふうに今のところは、まだちゃんとした正式なものが出てこないと、さらにまたどれだけお金がかかるかわからないのですけれども、そんなことは考えなければいけないと思っています。 それから、当然その中で必要なのが、今後の児童数がどうなるのだというところだと思います。合計特殊出生率は平成29年で1.28までは回復はしてきているのですけれども、人口ビジョンでいう1.8になるまでには、さらにまたいろいろな工夫をしなければいけないのですけれども、現在の児童生徒数、小学校の人数が大体約540人ぐらいですよね。これがコーホートで試算をした結果なのですけれども、大体2027年あたりで411人まで減ってくるだろうという予測をしています。この2027年の411人という数字を挙げたのは、１クラスの人数が３年生から６年生までは40人を限度として、それを超えると２クラスになるということになりますから、それから１年生、２年生は35人学級ですか、というと70人になると２クラスになるということになるのですけれども、大体2027年ですと、全てが２クラスで足りるという数字になります。
大沢小学校等になりますと、複式学級をしなければいけない人数がその辺になってくると、そろそろ出てくるかもしれないのですけれども、この数字を考えてきたときに、では果たして80年までもつ長寿命化をすべきなのかどうかという決断をどこかでしなければいけないだろうと。 それから、いろいろ議論の中に出ておりますＩＣＴ、それから
英語教育、学科担任制ですとか、それからそろそろもう体育館もエアコンが必要だよねという状況も含めて、これからの
子どもたちの教育環境、施設にわたって、今の施設を長寿命化するほうがいいのかどうかという議論をもうすべきだろうということで、
教育長にお願いしているのは、もう来年からちゃんとした話し合いをすべきだろうと。それは目的は何だといったら、やっぱり20年先の町の教育の適正規模も含めて、あり方としての答申をいただくような仕掛けをつくったほうがいいのではないかということで、今話をしているところでございます。
教育長のほうで言っていただいたのは、嵐山町が既に長期でいきますと、2040年ぐらいの児童数でいきますと、我々のところとそんなに規模は変わらない。向こうのほうがでかいのですけれども、という状況でありますが、ここは平成29年から同じような協議会を開き、
教育委員会が諮問をして、20年後の教育のあり方を答申をいただいたのですけれども、ここは既に
小中一貫校で、小学校１つ、中学校１つで、逆に１つにまとめることによって、施設や設備、いろいろなものを充実をして、将来の
子どもたちが外に出てもある程度の学力が、いろいろな今必要とされるものを身につけるような教育をすべきだろうという実は答申が出ています。それがいいのか、悪いのかという部分はなかなか議論があるのだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、来年、再来年のうちに町としてはどうするのだという結論を出して、その次に向けて長寿命化するのだったら、もう80年までもたすなりなんなり、ただし、それまで行く間で
子どもたちがもう大分少なくなってきてしまうということも想定をしながら、どれがいいというわけではなくて、ベストと思われるようなものを選択せざるを得ない時期にもう来ているということだけはご理解をいただければなというふうに思います。 また、近隣の市町も含めてなのですけれども、給食の無償化が始まりました。これは、もう時代の流れで、どこかで我々の町もやらざるを得なくなると思います。それから、子育て支援という形で、あちこちが今回10月から３歳から５歳の無償化が始まりますけれども、かなりどこの市町村も手厚い施策を始めました。さらには、学童保育に関しても、我々も考えなければいけないのですけれども、ある程度の考え方をこれから出していかなければいけない。そのときに財政的に耐えられるのかどうかというところがこれからの課題でもあるということもご理解いただきながら、総合的に考えて、どれがベターかということになるのだろうと思うのですけれども、そういったことをここ数年のうちに結論を出す時期だろうというふうに考えていて、まずは適正規模、美里町の教育をどうあるべきだというところは、ある程度の方々に集まっていただいて、
教育委員会が諮問をするような形のものは来年度以降必ずしなければいけないだろうというふうには考えております。その上で、避難所をどうするのだという問題が当然出てまいります。現状、台風15号で、電気が来ないなんて想定もしない状況ですけれども、来ないという想定でこれから考えていかなければいけないというふうには思っています。 例えばうちの町なんかですと、もう来ないという想定で各区長さんに単独で無線機を今お渡しをしてあって、もう数年たっていますけれども、やりとりはできるということはまず最低限確保しようということは今やっていますが、これから発電機というものは用意をしていかなければいけないだろうな。水道施設も発電機あるのですけれども、何日も停電したら給油しても多分もたないでしょうし、それから途中の中継ポンプなんかもありますので、そんなことも想定をしながら、各小学校にはＬＰガスがありますので、一部ＬＰガスを少し備蓄をしながら、ＬＰガス発電機というようなものも今２台ぐらいは用意してあるのですけれども、そんなものも考えていかなければいけないでしょうし、災害用のワイファイみたいなものも電源がとれる公共施設等であれば、災害時は開放するみたいなものも考えていかなければいけないでしょうし、今回の千葉の災害は我々にとっても物すごい教訓だなと改めて感じながら、必要なまた設備を今防災計画の見直しもしておりますので、必要な備蓄等も含めて対応していかなければいけないなというふうに思っております。 以上です。
○
大島輝雄議長 教育長、答弁願います。
◎南幹生
教育長 パソコン等につきましてお答えをしたいと思います。 タブレットの数等につきましては、学校規模によっていろいろありまして、パソコン室に小さい学校では20台、小さい学校って、
大沢小学校は20台ぐらい、
東児玉小学校クラスになると40台ぐらい入っております。電子黒板につきましては、各学級１台、これは入っております。ただ、50インチデジタルテレビ、パソコンとつながっているものでございますけれども、これを入れたのは私が指導主事のときですから、10年近く前だということは、だからちょっと古くなっている状況もありますけれども、結構こちらのほうは使い勝手がよくて、授業等に使っております。 また、自転車というような話がありましたけれども、小学校で今の段階では自転車というのはまずちょっと私は考えてはいないわけでございます。 また、スクールバス、また小学校の徒歩の通学距離につきましては、文科省等で４キロ以内とか、いろいろ４キロ圏内は徒歩とか、いろいろな指針が出ていますけれども、こういうのも含めて美里町の現状に合わせた場合、どういうのが一番いいのかというのをやはり今後の検討委員会等で十分議論していただくのがやっぱり一番いいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。 〔「一番遠いのはどのくらいあるわけ、学校からの通学の。遠い距離の子 はどのくらいあるんですかという話、遠距離と……」と言う人あり〕
◎南幹生
教育長 ３つの小学校を起点とすると…… 〔「それと中学を起点とした場合ですね」と言う人あり〕
◎南幹生
教育長 中学校を起点とした場合は、ちょっと私もわからないのですが、小学校の場合はやっぱり遠い子というのは３キロとか3.5というのは、それはいると思います。 文科省の基準の中では大丈夫なのですが、ただ４キロというのは相当遠いのではないかなと、個人的には思っています。
△
橋場倖男議員
○
大島輝雄議長 ９番、
橋場倖男議員、１回目の質問を許します。 〔９番
橋場倖男議員登壇〕
◆９番（
橋場倖男議員） 皆さん、こんにちは。午後の暑い時間帯、傍聴においでの皆様、どうもご苦労さまです。ありがとうございます。９番、橋場倖男でございます。通告書に基づいて
一般質問をさせていただきます。 私は、まず１点、ＰＴＡ主催の資源回収補助金等についてでございます。 １、近隣市町の小中学校の資源回収の現状及び補助金割合はどのようになっているかお聞きする。 ２番目、現在少子化であるが、ＰＴＡ関係者に資源回収の負担がどのようにかかっているのかお聞きする。 ３番目といたしまして、町民の協力により、資源回収の利益が町内小中学校の児童生徒の教育環境整備に役立っていると思われます。美里町ＰＴＡ連合会と美里町小中学校長会の連盟にて行われている事業だが、連合会会長が実費にして菓子折りを購入し、回収業者にＰＴＡ会長が資源回収のお願いに行っているようだが、連合会会長に負担がかかっているとの相談を受けた。
教育長はそれについて把握しているか。また、何年前からそのようなことが行われていたのかお聞きする。 以上でございます。
○
大島輝雄議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 ９番、
橋場倖男議員のＰＴＡ主催の資源回収補助金等についてのご質問につきましては、まことに申しわけありませんが、
教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○
大島輝雄議長 教育長、答弁願います。
◎南幹生
教育長 ９番、
橋場倖男議員のＰＴＡ主催の資源回収補助金等につきましてのご質問にお答えします。 初めに、近隣市町の小中学校の資源回収の現状及び補助金の割合についてお答えします。町内各小学校では、資源回収を年１回、５月から６月に、中学校は年２回、８月と12月に実施しております。各家庭の資源をＰＴＡが地区ごとに回収し、学校に持ってきて、業者が引き取る形で行っております。また、町の補助金につきましては、資源再生利用の推進及びごみの減量化を図ることを目的とする美里町リサイクル活動推進奨励補助金要綱に基づき交付しております。補助額としては、有価物、例えば新聞、雑誌、布類、瓶類、アルミニウム缶等につきまして、１キログラム当たり6.3円の割合で算出した額を補助しております。 なお、児玉郡市内の小中学校の資源回収について、現状を確認しましたところ、美里町と同様に、ＰＴＡ主催による資源回収を実施している状況でございます。 また、補助金については、各市町によりばらつきがございますが、１キログラム当たり３円から６円の補助金を交付している状況でございます。 次に、ＰＴＡ関係者の負担につきましてのご質問にお答えします。各家庭の資源をＰＴＡが地区ごとに回収し、学校に持ってきて業者が引き取る形で行っておりますが、ＰＴＡ役員の少ない行政区においては、回収に負担がかかっているとの声も聞いております。 次に、美里町ＰＴＡ連合会会長が実費にて菓子折りを購入し、業者に資源回収のお願いに行っていることについて、現時点では把握しております。また、美里町ＰＴＡ連合会の会長及び副会長の４人が業者に挨拶へ行き始めたのは、はっきりしたことはわからないのですが、恐らく平成19年ごろからではないかと聞いております。当時は、新聞等の買い取り単価が低く、町の
子どもたちの教育環境充実のために資源を少しでも高く買い取ってほしいという思いから始まったようでございます。このような思いで始まった回収業者への依頼と打ち合わせですが、時間の経過とともに誤解を招いているとしたら大変残念なことでございます。今後につきましては、ＰＴＡ顧問である校長を通して誤解が生じないよう、助言と情報提供を行ってまいります。 以上です。
○
大島輝雄議長 ９番、
橋場倖男議員、２回目の質問を許します。
◆９番（
橋場倖男議員） 私もＰＴＡ会長の役を受けたこともございましたけれども、やはりいろんなことがございまして、私ももう十数年たちますけれども、資源回収、先ほど
教育長の答弁で、古紙が暴落したときにお願いに行ったというようなことでよくわかりました。ただ、私が言うのは、ＰＴＡ、私も文教民生経済常任委員会に籍を置いていまして、学校訪問等々この間委員長とともに委員会でお邪魔しました。そのときにやはり各学校にもお願いしたのです。やはりＰＴＡだけではなく、議会も文教教育関係、子どものために一生懸命全力で頑張るのですよというようなお話もさせていただきました。それについてやはり打ち合わせを局長も同席していただいたわけですけれども、その結果、どのようにＰＴＡのほうに理解をしていただいているのか。 私が言うのは、ただ年々ＰＴＡ会長はかわります。それで、私が聞いた話ですと、昨年同様という言葉なのです。昨年同様だからわかりませんというお話でございました。ただ、少子高齢化でございます。資源も大事でございます。私は子どもにボール一つでも買ってあげたいのです。だから、やはり資源をいかに大事にしていくかという問題があると思います。よって、やはり
教育委員会はどのようにこの事業に携わって進んでいっているのか。「防災みさと」で、「こちらは防災みさとです。
教育委員会からお願いがありますと、○○学校の資源回収がありますので、ご協力をお願いします」というような放送も流れます。町民の皆さんは、子どものためか、新聞紙、週刊誌、雑誌、いろいろと先ほど缶、瓶というような話もあったけれども、それでは出しましょうということで協力しているわけだと思います。やはり資源の大事さは町民は皆さん、心は一つだと思います。子どものために一生懸命ためたものを出してあげようということで、皆さん学校行事に参加していると思います。やはり放送している以上、
教育委員会も何らかの協力はしているかと思うのですけれども、ここまで、また私もまだ調査不足ですから、12月にまた再度質問はさせていただきますけれども、私が聞きたいのは、やはりいろんな議員さんから教育関係、生きる力をつけろと、
教育長は生き抜く力が必要だと、そんなやはり社会性、人間性というようなお言葉も私も理解し、お聞きしております。子ども支援もそうでございます。私は、やはり「長い物に巻かれろ」という言葉がありますけれども、こういった関係がやはり長い物に巻かれるのがこの結果なのかなと思うのですけれども、それについて答弁願います。
○
大島輝雄議長 教育長、答弁願います。
◎南幹生
教育長 今までの関係で、昨年同様というようなことで事務引き継ぎがあったかもしれませんけれども、今後やっぱり今回のこの質問等を含め、引き継ぐべきことはしっかり引き継ぐように助言のほうをしてまいりたいと思います。 大変申しわけありません。私の理解不足で「長い物に巻かれろ」というのは、ちょっと理解できなかったのですが、申しわけありません。それについては理解ができないので、ちょっと勘弁していただければと思います。 以上です。
○
大島輝雄議長 ９番、
橋場倖男議員、３回目の質問を許します。
◆９番（
橋場倖男議員）
教育長のほうから今後は順次助言していただいて、大事な資源ですので、やはりよその町、うちの町はいいのですね。6.3円ということで非常に補助金率もいいし、いいのだけれども、やはり先ほど答弁漏れでもあったのだけれども、
教育委員会は何していますかということについてもあれなのですけれども、それについてまたお答えしていただきたいと。これにつきましては、いろいろＰＴＡの方々と相談しながら、12月定例会にまた再度質問させていただきます。 以上です。
○
大島輝雄議長 教育長、答弁願います。
◎南幹生
教育長 教育委員会が何をしているかとの質問でございますけれども、各学校、ＰＴＡがつくりました資源回収の回覧、チラシでしょうか、そちらについて私の名前でかがみをつけて、区長さんのほうにお願いして、回覧をしていただいているような状況と、先ほども議員さんのほうからもお話があったように、資源回収実施のお知らせの放送、そういうものにつきまして
教育委員会としてはかかわっているところでございます。 以上です。
△新井英行議員
○
大島輝雄議長 １番、新井英行議員、１回目の質問を許します。 〔１番 新井英行議員登壇〕
◆１番（新井英行議員） １番、新井英行です。議長により許可をいただいたので、通告に従い質問をさせていただきます。傍聴者の皆様には、午後のお忙しい中、足を運んでいただき、ありがとうございます。中には東京のほうからわざわざ来ていただいた方もおります。ありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。それでは、始めさせてもらいます。美里町は、現在深刻な過疎化を迎えております。国の専門機関の推計によると、美里町の人口は減少を続け、2015年の１万1,000人から2045年には7,700人まで縮小してしまい、約30％減少との予測です。加えて深刻なのは、ただ人口が減ることではなく、その分布です。15歳から64歳の生産年齢人口は3,500人なのに対し、14歳以下と65歳以上の非生産年齢人口は6,400人になります。１人の生産年齢人口で1.8人の生産年齢人口を支えなければなりません。15歳になった途端、1.8人の非生産年齢人口の負担を求めなければならないのですが、いかに無理な数字であるかはわかると思います。人口減少で規模の縮小が余儀なくされるのにもかかわらず、福祉関係の負担は増加していくでしょう。美里町の財政は危機的な状況になると予想は難しくありません。この状況について町長はどのように解決していくのか、見解を伺います。 そして、少子高齢化と過疎化の問題を打開するためには、移住促進と子育て支援の両輪が必要だと私は考えております。株式会社電通の調べでは、ＬＧＢＴ、いわゆるセクシャルマイノリティの方の総人口は８％を超えています。およそ７人に１人がＬＧＢＴだと言われている世の中になってきております。これに対し、他の行政区ではセクシャルマイノリティに対する相談センターの開設や住民への啓発活動などＬＧＢＴに関する政策が活発なところも出てきています。人口減少の歯どめをかけるための移住促進として、ＬＧＢＴの方々に行政サポートをして移住を促すというのはいかがでしょうか。美里町ではこの方々に対する行政のサポートはできているのか、町長の見解を伺います。 そして、私からＬＧＢＴ、セクシャルマイノリティと事実婚の夫婦への行政のサポートとして、２つの提案としたいと思います。１つ目は、パートナーシップ制度の導入であります。これは、同性のカップルにも結婚に相当する関係を求めようという条例です。東京都の渋谷区や世田谷区は、既にこの制度を導入しており、賃貸の契約時や病院での面会に婚姻関係がないことを理由に断られた場合、行政が是正勧告を出すことが可能になります。実際には窓口に申請をいただいた同性のカップルに証明書を交付し、同性のカップルが事業者に法律婚の夫婦と同様の配慮を求めたい場合に、業者に対し提出してご利用いただくという運用方法になります。もちろん美里町の行政としても、パートナーシップ制度で認められた関係を法的に認める範囲内で最大限法律婚の夫婦と同様に扱うように配慮します。これを導入すれば、事実婚、いわゆる内縁として法的効力すらなかった同姓婚に条例によってある程度の法律的効果を持たせることができます。セクシャルマイノリティの方々の生活の幅が広がることは間違いないでしょう。そして、千葉市のパートナーシップ条例では、もっと踏み込んだ条例が導入されており、ＬＧＢＴでなくても男女の事実婚の夫婦にも婚姻関係に相当する扱いにするよう幅を持たせています。現在の婚姻制度では、夫婦同姓を強いられ、職種によっては多大な損失をかぶることも少なくありません。パートナーシップ条例という自治体の条例ではありますが、一定の法的根拠を持たせることができるのです。こちらのＬＧＢＴの方々と事実婚の夫婦へのパートナーシップ制度の導入を求めますが、町長の見解をお伺いします。 次に、移住制度拡大の提案です。美里町では定住促進事業というものがあり、美里町に持ち家を取得された方に対して、最大で50万の補助を行うという制度があります。この定住促進事業に前案のパートナーシップ制度で認められた同性のカップルや事実婚の方にも認められるのはどうかという提案です。いわゆるセクシャルマイノリティの方々や事実婚の方々に移住を促すのです。こちら２つの提案を実行していただければ、美里町ではセクシャルマイノリティ政策の先進的な自治体として認知され、過疎化の問題に歯どめをかける一助となることでしょう。また、そうしたマイノリティに対する問題解決を美里町で行うことによって、美里町は全国から注目され、これから全ての条例を制定しますと、今現在日本で一番進んだ条例を持つ全国最小規模の自治体となります。しかもパートナーシップ条例による婚姻関係を含めた移住促進事業の利用者はもっとふえていくと思います。この前案のパートナーシップ制度で認められたＬＧＢＴと事実婚のカップルにも、この定住促進事業を使って、移住を促して移住してもらい、過疎化の歯どめの一助となると思いますが、町長の見解を伺います。 次に、子育て支援、教育政策についてです。美里町は少子高齢化対策が急務で、他の市町村より子育て支援、教育政策に予算割合をふやすべきです。それにもかかわらず、実情はむしろ真逆であり、美里町の本年度予算においては8.9％しかとられていません。例えば姉妹都市である埼玉県戸田市における本年度予算に占める教育費の割合では17.61％であり、隣接の本庄市では10.87％です。他の埼玉県の市町村の多くが教育費の予算に占める構成比が10％を超える中、美里町は10％を下回っていて、子ども軽視としか言えない状況です。過疎地である美里町の魅力を高めるために、本来であれば他市町村よりも教育費の割合が高くてよいと思います。近隣の市町村は10％を超えておりますが、美里町でも10％を目標とすべきと考えますが、町長の見解を伺います。 私の最終的な目標は、給食費の無償化などではなく、教育費の無償化です。現時点で達成できなくても、
子どもたちのために教育予算をふやしていくべきと考えております。そうすることで町の魅力と
子どもたちの郷土愛を創出し、他県からの移住にもつながる可能性があると考えております。まずは、美里町の課題として、塾が少ないことが挙げられます。これにより、現在我が町の家庭の多くが町外への塾へ子どもを通わせており、これが経済的にも、また時間的にも負担を与えています。こうした点について、町の課題として現状認識をされているのでしょうか、町長の見解を伺います。 美里町としてチャイルドシートの補助金を付与している点は、他の市町村では余り見られない子育て政策として高く評価しております。車社会である美里町において、今後もこの
取り組みを引き続き拡充していただきたい。加えて高校、大学の学校がない我が町では、通学にもお金がかかるのも実情です。子育て世代のための補助で、そうした課題解決のため、町に学習塾の誘致や、あるいは東京都渋谷区のように、教育支援費として学習や通学に限定した形でのバウチャーを交付するといった政策を取り入れるべきであると考えますが、町長の見解を伺います。 そして、最後に、前回も選挙公報の質問をしましたが、来年町長選があります。町長が最初に当選した以降、美里町に引っ越しをしてきた町民の方々には、町長の公約やマニフェストを調べることができません。私もその一人です。そして、それにより、町長が公約を実行してきたのか、していないのか、約束を守ってきたのか、守ってきていないのか、調べようがございません。来年の町長選でこのようなことを踏まえても、選挙公報の常時掲載は必要だと思っております。ぜひ町長選挙前に選挙公報の条例を急速に制定するべきだと思いますが、町長の見解を伺います。 以上で登壇による質問を終え、内容により自席にて質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○
大島輝雄議長 町長、答弁願います。 〔
原田信次町長登壇〕
◎
原田信次町長 １番、新井英行議員のご質問にお答えをいたします。 質問要旨では、教育に関することが私の答弁を求めるというふうに書いてあるのですけれども、基本的な考え方として、１回目は
教育長に教育に関するものは答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。 初めに、少子高齢化と過疎化問題についてのご質問にお答えをいたします。国立社会保障・人口問題研究所が平成30年３月に公表をした将来の５歳階層別推計人口、2015年の国勢調査によるものでございますけれども、これについては私も承知をしております。2015年の国勢調査の人口と2045年の推計人口で比較をいたしますと、議員ご指摘のとおり、人口で30.7％減少すると想定をされています。また、この推計値をもとにそれぞれの年の年代別の人口比率を2015年と2045年で比較しますと、69歳以下の人口比率全ての年齢で減少をし、70歳以上の年齢につきましては、全てが増加をしており、ますます超少子高齢社会に進むものと考えております。しかしながら、この傾向は我が町だけではなくて、日本全体が基本的にはそういう方向に向かうものというふうに考えております。 町ではこれらの問題に対応するため、平成27年に策定した美里町人口ビジョンにおいて、2040年の人口を約１万人維持することを目標に掲げ、美里町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、基本的な方向と具体的な施策を示し、これまで取り組んでまいりました。 具体的には、町の資源を生かし、魅力を発展させながら、若い世代が安心して働き、結婚、出産、子育て、自己実現に関する希望を町内で実現できる環境づくりとして、産業団地の整備や町の核となる拠点施設整備を検討しております。 また、定住促進奨励金制度を初めとする各種支援制度の創設、子育て世代包括支援センターにおける子育て支援事業等の充実を図ってまいりました。 さらに、健康寿命の延伸を目指した健康づくり事業を実施し、誰もが健康で幸せに暮らし続ける地域社会の実現に向け、さまざまな施策を実施しております。 しかし、町を取り巻く状況は目まぐるしく大きく変動しており、人口ビジョンに掲げる2040年に人口を１万人維持するという目標達成はかなり厳しい状況にあります。これまでの
取り組みを一層強化し、移住・定住の促進を図るとともに、新たな人の流れをつくるため、今後は関係人口の創出と拡大を図る施策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。 続きまして、ＬＧＢＴ及びパートナーシップ制度につきましてのご質問にお答えをいたします。パートナーシップ制度につきましては、全国で20の自治体が導入をしております。また、導入を予定または検討している自治体もあり、少しずつですが、全国に広がってきております。この制度を既に導入した自治体の事例を調べますと、男女共同参画を推進する条例の基本方針や理念に基づき、要綱等により制度の整備をしている自治体が多く、中には公営住宅への入居の要件を許容している自治体もあります。また、民間企業等の中には、行政が発行したパートナー証明書の提示により、法的婚姻関係と同等なサービスが受けられるものもあるようです。議員ご質問の制度の導入につきましては、導入に対する要望や各自治体の動向を注視しながら、もう少し様子を見ていきたいなというふうに考えております。 続きまして、定住促進事業の拡大の提案についてのご質問にお答えをいたします。美里町定住促進奨励金につきましては、町への定住人口の増加を図るため、町に定住するために住宅を取得しようとする方に対し、最大50万円の補助金を交付するもので、この補助制度は平成26年度から本年度まで実施し、令和２年３月31日に失効させる予定でしたが、引き続き定住人口の増加が見込めることから、３年間延長したいと考えております。 この制度の交付要件につきましては、「新築住宅・中古住宅を取得又は既存住宅を建替えた方」で、申請者又は配偶者の年齢が満40歳以下であること、今後５年以上定住する意思があること、居住地の行政区に加入し、積極的に地域コミュニティ等に参加すること、世帯員全員に町税等の滞納がないこと、過去に奨励金の交付を受けていないことですので、議員ご提案のＬＧＢＴのカップルの方でも以上の要件に当てはまれば交付することが可能です。 続きまして、選挙公報につきましてのご質問にお答えいたします。６月の新井議員の
一般質問にも答弁いたしましたとおり、選挙公報の選挙管理委員会のホームページへの掲載については、公職選挙法第６条の規定に基づき、有権者に対する啓発、周知活動の一環として行うものであり、掲載については総務省の通知により、「掲載期間は投票日当日までとすることが適当」とあり、町は選挙を終えた時点で、その目的を果たしたものとし、ホームページからは削除いたしました。 一方で、総務省は「過去の選挙に関する記録として、投票日の翌日以降、選挙公報を選挙管理委員会の記録用のホームページに掲載することについては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公平を害するおそれのない形で行われるものである限り、差し支えないものと考える」と答えております。 今後のホームページの選挙公報の掲載につきましては、６月の議会で答弁したものと同じで、議員の皆様とも調整し、検討してまいりたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
大島輝雄議長 教育長、答弁願います。
◎南幹生
教育長 １番、新井英行議員の子育て支援と教育支援の政策につきましてのご質問にお答えいたします。 平成31年度当初予算の美里町の教育費の予算割合は8.9％、本庄市10.8％、上里町14.1％、神川町11.8％であります。この教育費には、社会教育や社会体育等の費用も含まれております。また、市町の歳出予算額全体が大きくなれば、教育費が占める予算割合も少なくなります。学校教育に係る費用の内訳を見ましても、本庄市、上里町、神川町は工事費や施設整備費に大きな額が計上されておりますので、一概に比較はできないと考えております。近隣の状況と比較しましても、美里町の子ども１人当たりに係る教育費は決して低い数字ではないと考えております。 次に、塾の誘致等でございますが、義務教育の段階では、学校教育が学校教育を中心として、
子どもたちに確かな学力をつけていくことが重要であると考えております。美里町では学校の学習をサポートするために、英検チャレンジやミムリン学習塾、学習支援員の配置等の事業を行っています。 また、美里町は学力向上を最重要課題として掲げ、取り組んでおります。現在、小学校段階から成果があらわれてきていますが、今後学力下位層の子どもの学習意欲をいかに上げていくかが重要であると考えます。そのため、手厚く手だてを打てるように、公費による２回のＱＵ検査の実施と検査結果の分析、個別の支援方法、望ましい学級づくり等の職員研修に力を入れております。 子育て世代の補助についての政策については、バウチャーを交付する等を含めて、近隣市町の
取り組みも参考にしながら研究を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○
大島輝雄議長 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたしたいと思います。再開は３時５分から再開させていただきます。 休憩 午後２時４８分 再開 午後３時０２分
○
大島輝雄議長 休憩を閉じ会議を再開いたします。 １番、新井英行議員、２回目の質問を許します。
◆１番（新井英行議員） ＬＧＢＴに関してですが、私の質問の場合、１から４までが１対のこの町の少子高齢化や人口減少に対する施策のようなものでこれをつくってみました。その中でＬＧＢＴに関してなのですが、この時期尚早というような町長の発言があったのですが、この理由についてお聞かせください。 以上です。
○
大島輝雄議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 理由ということですが、あったほうが望ましいのだろうというふうに思いますけれども、やっぱり認知をされる上で、もう少し様子を見ながらやってもいいのかなという思いがありましたので、これをほかのところにも優先をしてまずやらなければいけないと言うよりは、ほかにもっとやらなければいけないものが少しあるので、そういったものをまず整理をしたいという部分のほうが強いなという思いでこういう言い方をしました。どうぞよろしくお願いいたします。
○
大島輝雄議長 １番、新井英行議員、３回目の質問を許します。
◆１番（新井英行議員） 優先順位ということですが、これに関しては条例であり、お金も余りかからないのかなと思っております。その中で、これを進めることにより、このＬＧＢＴのマイノリティの方々の総人口が８％を超えております、現時点で。１億人だとしても、その割合は相当な数になり、これが認知されるだけでも相当な美里町のプロモーションにはなると思うのですけれども、その中でやはりこういう方々との交流も多様性という面でとても大事なことだと思っております。これを進めることで美里町がより一層ある意味閉鎖的なこの町に対し、明るい多様性のある、
子どもたちにとってもよい教育になると思っていますが、その点町長、どうお考えでしょうか。
○
大島輝雄議長 町長、答弁願います。
◎
原田信次町長 この町の私がまず大きな問題だと、課題だと考えているのが、町内全域が農業振興地域が多くて、宅地の供給がしにくいということがこの町の大きな課題であります。ですから、この町に住みたいと言っても、いい土地が出てこないというのが今すごく課題でして、ではそれはどうすればいいのだということで、空き地バンクですとか、空き家バンクですとか、農地バンクも含めてですけれども、少し宅建協会とも協力しながら、何かできないだろうかという仕掛けをして、まだ始まったばかりなのですけれども、もう一つは地域活性化施設を含めて、せっかくのチャンスだから開発ができるエリアに関して何らかの誘致をしていこうということを今考えているところです。あわせてこれだけの広大な農地が実は転用がきかないということを前提にしますと、農業的な維持をどうやって図るかというのは、この町のやっぱりこれから先生き残る最大の課題だろうと、残念ながら農業で食べていくことがなかなか難しい状況の中で、どうやってこの農地をうまく農地として維持をしていくのかというところは大変悩ましいところで、規模拡大をしようとしても、残念ながら家族経営の方が多くて、もう規模拡大がなかなか難しいという状況もあります。 という課題が一方であって、もう一つ、子育て、教育、福祉、どういうふうに充実していくのだという部分がございます。近隣の市町がやっているようなものというのは、もう時間の問題でやらざるを得ないだろうというふうには考えていますが、町の中ではこれから先高齢化率は、ご指摘のとおり、うちの町で最大2015年比でいくと約1.7倍ぐらい、上里が2.4、本庄が2.1ぐらいですか、埼玉県自体はもっと多くなるということで、我が町のほうが高齢者のふえる率は少ないのですけれども、逆にそれ以下の人たちがふえませんので、全体としては負担と給付のバランスからいくと、そんな変わらないのかもしれないのですけれども、ですからこれから先かかるだろうという公共施設等の維持更新費用、それから目に見えないものだと、もうこれから突きつけられているのですけれども、パイプラインをどうするのだと、もう40年過ぎています。下水も今のまま維持ができるかということで、最適化整備構想をお世話になりました。それが大体出そろってくるのが約令和２年度中にはほぼ大体出そろってきて、これからの方針がある程度見込めてくるだろうというふうに思いますが、今度やらなければいけないのは、いかにそれを統廃合を含めて将来的に負担ができるような仕掛けをつくっていくかというのが私も議会にも突きつけられている課題であります。そういったことも含めて、それぞれ住民の皆さんが要望するものをどうやって実現していくのだというところがこれから先すごく重要で、産業団地をおかげさまで県につくっていただきました。どのぐらいの税収が入ってくるかわからないですけれども、少なくとも２億前後は見込めるのかなと私自身は思っているのですけれども、そのうち少なくとも７割は交付税で相殺をされますので、３割しか実際には残らないのですけれども、それでも残ったほうがありがたいので、その３割は我々が自由に使える部分ではあります。 さらに、インターチェンジがこれでまた上りも開通することによって、恐らく何らかのまた動きが出てきますから、税収を確保しながら、これからかかるお金をいかに節約をし、ただし必要なところはしっかりお金をかけて、この町の将来を持続可能な形で維持をしていくかというところが正念場にこれからかかってくるのだろうというふうに思います。 ただ、ご指摘のことにつきましては、少数であろうと、やはり行政としては全ての人たちがＳＤＧｓではありませんけれども、生きやすい社会にしなければいけないという使命は当然ありますので、少し様子を見ながらになろうかもしれませんけれども、どこかの時点で当然そういったことも考えていかなければいけないのだろうというふうには考えております。 まとまらない話で恐縮ですけれども、以上でございます。
△堀越賢司議員
○
大島輝雄議長 ２番、堀越賢司議員、１回目の質問を許します。 〔２番 堀越賢司議員登壇〕
◆２番（堀越賢司議員） ２番、日本共産党、堀越賢司、通告に基づいて
一般質問を行います。 高すぎる国民健康保険税を引き下げ、住民と医療保険制度を守りたい。前もって１つ謝っておきたいことがあります。国民健康保険の複雑さに私の所属する国保運営委員会にて意見を発表することができませんでした。おわびいたします。次からは国保税を引き下げるために町長と一緒に頑張っていきます。よろしくお願いします。 今年度、私たち日本共産党美里支部が取り組んできた町民アンケートには、「暮らし向きが苦しくなった」と答えている人が68％、その68％の中で１位は「国民健康保険税や介護保険料がふえた」。２位は「年金が減った」。３位は「医療費がふえた」とアンケートに訴えております。短くあらわすと、年金が減って、国保と介護保険料、医療費がふえたとなり、大変な深刻な状態で、所得は低いのに保険料は一番高い。この不公平を正すのは政治の責任です。全国どこでも高すぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げています。289万世帯が滞納、全加入世帯の15％を超えています。無保険になったり、正規保険証を取り上げる。生活の困窮で医療機関の受診がおくれたため死亡した事例が昨年１年間で63人に上るという深刻な事態も起こっています。高すぎる保険税は住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹をも揺るがしております。全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の保険料より高く、負担が限界になっていることを国保の構造的問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しております。 日本医師会など医療関係者も国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。国民健康保険加入者の平均保険料は、１人当たり政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する被用者保険の1.7倍という水準です。１年前のデータですが、東京23区に住む給与年収400万円の４人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担は19万8,000円ですが、同じ年収・家族構成の世帯が国保加入だと、保険料は年42万6,000円、実に２倍以上の格差が生じています。この25年間に１人当たりの国保税が６万5,000円から９万4,000円に引き上がった結果です。国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いている制度になっているのです。高すぎる保険税問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るために、社会の公平・公正を確保する上でも重要な政治課題です。 町長にお尋ねします。国民健康保険税の算定方式の均等割は、生産性のない生まれたばかりの赤ちゃんから子どもも対象となりますか。 美里町では、国保税を払えない、払うことのできない家庭または生活保護家庭、被保険者資格証発行、短期被保険者証発行、申請減免世帯は何件、何人、何％ありますか。 １年後、２年後、国保税を払えない貧しい家庭、生活保護家庭は減っていくと思われますか、ふえていくと思われますか。 国保税を協会けんぽ並みに引き下げるのに予算はどのくらい必要でしょうか、お答えください。お願いいたします。